# やまびこ（6250） 2021年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20220303599561
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2021年12月期は、海外OPEの需要拡大などで売上高が増えた一方、原材料・物流費や販管費の増加、在庫に関する未実現利益の悪化により営業利益は減少した。為替差益などで経常利益と純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

海外では新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加などによりOPE需要が継続し、米州・欧州を中心に増収となった。国内では農業用管理機械が政府の経営継続補助金で伸長した一方、天候不順によるOPE減収や、販売活動の制限による一般産業用機械の減収があった。営業利益は原材料価格・物流費の高騰、販売経費の増加、未実現利益の悪化が押し下げたが、円安により経常利益と純利益は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":142328,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":9913,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 純利益: {"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 売上総利益: {"value":102881,"unit":"百万円","率_pct":72.3,"前年同期比増減ポイント":0.8}
- 営業利益率: {"率_pct":6.6,"前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 販管費: {"value":30117,"unit":"百万円","売上高販管費率_pct":21.2}
- 当四半期3か月の実績: 2021年12月期第1〜4四半期の売上高・営業利益・経常利益の推移を図示（第4四半期単独の数値も図から確認可能）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":105700,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":32600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"国内":-27,"米州":95,"欧州":33,"その他海外":2,"単位":"億円"},"連結営業利益":{"売上高の増加":21,"為替要因":13,"未実現利益":-25,"利益率の改善":5,"販管費の増加":-17,"単位":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":3462,"単位":"名","時点":"2021年12月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"前年と同水準","収益認識会計基準の影響":"軽微と見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"中期経営計画2022","目標値":"not_disclosed","目標年度":"2022年12月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2021年12月期":{"1株当たり年間配当額":45,"単位":"円"},"2022年12月期予想":{"1株当たり年間配当額":52,"単位":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"方針":"連結配当性向25％以上","2021年12月期実績":25.5,"単位":"％","2022年12月期予想":25}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"2021年12月期実績":45,"2022年12月期計画":50,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内OPE市場シェア":">30％","単位":"％"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国子会社ECHO incへのバッテリーR&Dセンター設置、共通バッテリー製品の北米・欧州・日本での展開、農機改革室の設置を含む開発組織再編、2021年10月に取得・稼働した米国倉庫を活用した物流機能強化、eFuel Allianceへの加盟、MIRAI-LABO株式会社との資本業務提携、イーセップ株式会社との共同研究開発契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期通期予想」として予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績値と予想値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別業績推移」に2019/12期、2020/12期、2021/12期の1Q〜4Qを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期通期予想」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高の増減」「連結営業利益の増減」で、国内▲27億円、米州95億円、売上高の増加21億円、未実現利益▲25億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外は米州や欧州を中心にOPEの高い需要が継続したことにより大幅な増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は30,117百万円、営業利益の増減要因として「販管費の増加▲17億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「未実現利益▲25」「販管費の増加▲17」「利益率の改善5」を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定レートは前年と同水準を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「物流や原材料調達などサプライチェーンの混乱が懸念される」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画2022期間」および各セグメントの「2022年12月期売上高目標」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バッテリーR&Dセンターを設置」「MIRAI-LABO㈱と資本業務提携を締結」「イーセップ㈱と共同研究開発契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「世界90カ国以上の販売ネットワーク」「国内シェア30％以上」「従業員数3,462名」「連結子会社数15社」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIは水準値中心で、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数3,462名（2021年12月末現在／連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本：30％以上 ※当社調べ」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定配当の継続」「連結配当性向25％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資」「研究開発費」「減価償却費」を億円単位で掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、業績グラフや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「事業セグメント」等を掲載する一方、前半は決算概要・業績予想・経営戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「利益を圧迫するものの」「混乱が懸念される」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「未実現利益▲25億円」「販管費の増加▲17億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に関する必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2022年12月期 売上高目標」および「中期経営計画2022期間」。」）