# やまびこ（6250） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6250/disclosure/20220214588754
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6250

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が7.8％増加した一方、原材料費や物流費の上昇により営業利益は3.2％減少しました。2022年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想は52円としています。

## 会社が挙げた理由

海外の小型屋外作業機械を中心に需要が伸び、円安も増益に寄与しました。一方、原材料価格や物流費が高騰し、販売価格への転嫁を進めたものの、営業利益の減益分を補うまでには至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":142328,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":9913,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: 180.58円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":122574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5916,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4647,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2507,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12110,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":52,"change":7,"change_rate":15.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.5%
- 株主還元方針: 安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"2020年12月期":[{"地域":"日本","value":49188,"unit":"百万円"},{"地域":"北米","value":68291,"unit":"百万円"},{"地域":"中南米","value":2358,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":12133,"unit":"百万円"}],"2021年12月期":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3315,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし（減損損失は認識していない）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 44108428
- 期末自己株式数: 2550512
- 業績の増減要因: 海外の米州・欧州で小型屋外作業機械が大幅に伸長し、農業用管理機械も政府の経営継続補助金や北米の農作物価格上昇を背景に増収となった。一方、原材料価格や物流費の高騰が営業利益を圧迫し、経常利益は円安により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2021年12月期　決算短信』であり、『１．2021年12月期の連結業績』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2021年12月期の売上高は142,328百万円、営業利益は9,330百万円。2022年12月期予想は売上高150,000百万円、営業利益11,700百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.8％増、営業利益3.2％減、経常利益5.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.0％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は131,972百万円から142,328百万円、営業利益は9,643百万円から9,330百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,330百万円、経常利益9,913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年12月期の連結業績予想』として通期売上高150,000百万円、営業利益11,700百万円等が記載されていますが、業績予想の修正を『有』とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近の配当予想より４円増配の１株当たり普通配当45円とさせて頂く予定』と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『営業利益 9,330 11,700 25.4』と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は45.00円、2022年12月期予想は52.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2021年12月期25.0％、2022年12月期予想25.5％と記載されています。一方、方針は『安定配当の継続を基本』とされています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計101百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません』および『減損損失 －百万円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は小型屋外作業機械15,001百万円、農業用管理機械296百万円、一般産業用機械449百万円。前年はそれぞれ14,546百万円、86百万円、860百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期6.6％、2020年12月期7.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、56.2％』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期5,916百万円、2020年12月期11,883百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『営業利益は原材料価格や物流費の高騰に伴い』『コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、減益分を補うまでには至りませんでした』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・海外、各セグメントの売上高について増減額・増減率が記載される一方、営業利益については『原材料価格や物流費の高騰』などの定性的説明となっています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『国際物流の停滞、原材料価格の高騰』『為替相場は…円安基調』、施策として『プロ向け「Xシリーズ」製品の拡販』『デジタルマーケティングの強化』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収を見込んでいます』『いずれも増益となることを予想しております』『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年１月１日～2021年12月31日』と記載され、売上高142,328百万円、営業利益9,330百万円、増減率等が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『変異株の出現』『原材料価格の高騰や国際物流の混乱』『サプライチェーンの混乱が懸念される』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため…対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務情報・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別・地域別の売上高は記載されていますが、販売数量や顧客数等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画2022」の各重点施策を着実に推し進めます』と記載されています。」）