# ゲームカードホールディングス（6249） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6249/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6249
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFK9.pdf

## 要点

本書類（2026年6月19日提出の有価証券報告書）は、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行う当社グループの通期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の実績、財務状況、設備投資計画、リスク等を報告しています。重要な事項として、研究開発費・設備投資の実施や投資計画の記載、配当の実施、ならびに子会社との経営指導・業務委託契約が記載されています。

## 事業

日本国内のパチンコホール向けプリペイドカードシステムを提供する事業を核とし、日本ゲームカード株式会社を連結子会社として有する単一セグメントの事業体制。第三者発行型を主力とし、一部自家発行型システムも取り扱う。主要品目は機器・カード・システム使用料・工事・保守の4品目。月次でのシステム使用料の請求・支払を実施。中長期戦略としてDX推進・人的資本の最大化・市場の近代化を掲げ、ROI/ROAを指標に経営。リスク項目には法規制・市場環境・技術革新・原材料・加盟店舗数等を挙げる。主要市場・顧客は国内を中心に代理店経由の機器販売・加盟店向けサービス提供・システム使用料収入の構造。現状注目点として売上高は2026年3月期で25,385百万円、前年同期比で大幅減、従業員数は連結ベース190名。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円
- 従業員数: 190人

## セグメント

- 機器 / 売上高 187億円
- カード / 売上高 24億円
- システム使用料 / 売上高 39億円
- その他 / 売上高 4億円
- 合計 / 売上高 254億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）で、既存の拠点・販売/保守導線・法規制リスクの言及が確認できたためそれらにmention追記。併せて基幹/決済/サーバ等のIT更新計画が新たに具体化されているため、technology_platformを追加。

- + 基幹システム更新
- + 社内共有サーバ
- + 決済センタ更改
- + サポートセンター改修

### 戦略的賭け

2026年6月19日提出の有価証券報告書では、既存の戦略的取り組み（DX推進とシステム最適化、業務プロセス改革・コスト削減、スマート遊技機対応ユニット開発、カードエンコードセンター設備更改、新規事業創出、人的資本投資、吸収合併の沿革）への言及が確認された。加えて、設備投資計画として「基幹システム更改」「決済センタ更改」「サポートセンターシステム改修」が具体名・投資額付きで記載されており、新規エントリを追加した。

- + 基幹システム更改
- + 決済センタ更改
- + サポートセンター改修

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類により、既存の外部エクスポージャー（地政学・資源価格・規制・為替・外部ショック）へ言及追記を行うとともに、新たに「ウクライナ情勢の長期化」「景気循環・技術代替による需要変動」「人口動態・労働市場の外部要因」「業界競争激化と取引先経営状況の変化」を追加した。

- + ウクライナ情勢の地政学リスク長期化
- + 景気循環・技術代替による需要変動
- + 人口動態・労働市場の外部要因
- + 業界競争激化と取引先経営変化

### 製品

本書類（2026-06-19）に、プリペイドカードシステムの構成タイプとして「第三者発行型」「自家発行型」が新たに明示された。また、既存の製品正準エントリであるICカード/ICコイン、LuternAカード、プリペイドカードシステム使用料、情報管理料、機器関連、加盟店向け工事・保守についても再言及が確認できた。

- + プリペイドカードシステム第三者発行型

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）において、設備投資総額・研究開発費・配当政策・リース債務の記載が既存正準エントリに該当するため追記した。また、自己株式の取得ではなく「譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分」が新たに具体的に記載されたため、別エントリとして追加した。

- + 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-19）では、既存の日本ゲームカード株式会社との経営指導・業務委託契約および2021年4月の吸収合併（日本ゲームカード／ジョイコシステムズ）に関する言及が確認された。加えて、能力構築として人的資本のためのラーニングシステム導入計画が新規に明記され、あわせて基幹・決済・サポート等の情報システム更改ならびにカードエンコードセンターの生産設備更改の投資計画が具体的に開示された。

- + ラーニングシステム導入
- + 基幹システム更改
- + 決済センタ更改
- + サポートセンター改修
- + 社内共有サーバ導入
- + カードエンコード設備更改

## 会社自身の言葉

### 事業内容・提供形態（製品/サービス/顧客導線）

- 「当社グループは、日本国内のパチンコホール向けプリペイドカードシステムを提供する事業を核としており」 — 国内パチンコホール向けプリペイドカードシステム事業を中核とすること
- 「プリペイドカードシステム（第三者発行型）: 販売者と購入者間の決済を第三者カード発行会社が担う型。」 — プリペイドカードシステムの第三者発行型（決済を第三者が担う型）
- 「リース債務等の負債額は 375 百万円（期末）」 — リース債務等の期末負債額（期末375百万円）
- 「加盟店向けの工事・保守・通信設備の施工」 — 加盟店向けの工事・保守・通信設備の施工
- 「機器関連: カードユニット・券売入金機・精算機等（代理店経由で販売）」 — 機器（カードユニット等）を代理店経由で販売すること
- 「工事・保守: 設置工事・保守、加盟店内通信設備の工事」 — 工事・保守（設置工事/保守、加盟店内通信設備の工事）
- 「システム使用料の請求を通じたサービス提供」 — システム使用料の請求を通じたサービス提供
- 「代理店経由での機器販売」 — 代理店経由での機器販売
- 「加盟店へ課すシステム使用料は定額制で請求され、支払は月次で行われます。」 — 加盟店へのシステム使用料は定額制で月次支払
- 「加盟店向けの工事・保守」 — 加盟店向けの工事・保守
- 「ICカード以外の補足は LuternAカード: 381（93.1%増）、受注残高 64（125.9%増）」 — カード関連の受注・残高等（例：LuternAカード等）の動きに関する記載
- 「ICカード: 349（前年同期比 93.1% 増）」 — ICカードの受注・実績の増減に関する記載
- 「当社と経営指導・業務委託契約を締結」 — 日本ゲームカード株式会社との経営指導・業務委託契約
- 「カード関連: ICカード・ICコイン・情報管理料の徴収」 — カード関連（ICカード/ICコイン、情報管理料の徴収）
- 「遊技場の透明性・健全性の向上を通じた市場の近代化と安定性の確保」 — 遊技場の透明性・健全性向上を通じた市場の近代化と安定性の確保
- 「2021年4月: 日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社とし、ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併」 — 2021年4月の連結子会社間吸収合併（存続/消滅子会社の取り扱い）
- 「社内共有サーバ／投資額 10 百万円／自己資金／着手 2026年4月／完成 2026年8月」 — 社内共有サーバ等の投資計画（自己資金・着手/完成時期を含む）

### 投資・研究開発・DX/システム更改（能力・IT基盤）

- 「設備投資総額 1,644 百万円」 — 設備投資総額 1,644百万円
- 「研究開発投資: 1,663 百万円」 — 研究開発投資 1,663百万円
- 「DX推進による業務効率化と、開発手法の改革、製造・購買・物流・システムの最適化を推進。」 — DX推進による業務効率化と、開発手法・製造/購買/物流/システムの最適化
- 「風俗営業等の規制、ギャンブル等依存症対策基本法、」 — 風俗営業等の規制・ギャンブル等依存症対策基本法に関する言及
- 「システム使用料関連／決済センタ更改／投資額 916 百万円」 — システム使用料関連/決済センタ更改に係る投資額（916百万円）
- 「基幹システム更改／投資額 1,200 百万円／自己資金／着手 2026年2月／完成 2027年1月」 — 基幹システム更改（投資額1,200百万円、自己資金、着手/完成時期）
- 「カードエンコードセンター（川崎市幸区）／カード関連／生産設備」 — カードエンコードセンター（カード関連/生産設備）
- 「カードエンコードセンター（川崎市幸区）／カード関連／生産設備更改／投資額 10 百万円／自己資金／着手 2026年8月／完成 2027年1月」 — カードエンコードセンターの生産設備更改（投資額10百万円、自己資金、着手/完成時期）
- 「重点分野: スマート遊技機対応ユニットの企画・開発、部品の切替開発」 — スマート遊技機対応ユニットの企画・開発、および部品の切替開発（重点領域）
- 「基幹システム更改／投資額 1,200 百万円」 — 基幹システム更改（投資額1,200百万円）
- 「システム使用料関連／決済センタ更改／投資額 916 百万円／自己資金／着手 2026年2月／完成 2026年12月〜2027年3月」 — 決済センタ更改（投資額916百万円、自己資金、着手/完成時期）
- 「研究開発の重点領域として、スマート遊技機対応ユニットの企画・開発を推進。」 — 研究開発重点（スマート遊技機対応ユニットの企画・開発）
- 「人材戦略は、DX推進と新規事業分野の創出を中長期戦略の中核として位置づけ、ラーニングシステムの導入を2026年度～2027年度に予定」 — ラーニングシステム導入（2026年度〜2027年度予定）
- 「日本ゲームカード株式会社 サポートセンター（埼玉県飯能市）／システム使用料関連／システム改修／投資額 10 百万円／自己資金／着手 2025年1月／完成 2026年9月」 — サポートセンターのシステム改修（投資額10百万円、自己資金、着手/完成時期）
- 「サポートセンター（埼玉県飯能市）／システム改修／投資額 10 百万円」 — サポートセンターのシステム改修（投資額10百万円）
- 「社内共有サーバ／投資額 10 百万円」 — 社内共有サーバ（投資額10百万円）

### 人材・サステナビリティ・ガバナンス

- 「コーポレート・ガバナンスの体制を強化。取締役会・監査役会の機能を充実させ、情報開示の迅速・正確・公平性を確保
- 監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成。社外取締役2名を独立性を有する者として指定」 — コーポレート・ガバナンス体制強化（取締役会・監査役会、情報開示の迅速性等）
- 「サステナビリティ基本方針の下、サステナビリティ委員会・推進部会を設置。マテリアリティとして「人的資本の最大化」「環境への取組」を設定」 — サステナビリティ基本方針に基づき委員会/推進部会を設置し、マテリアリティとして人的資本最大化・環境への取組を設定
- 「リスク対処としてコンプライアンスの徹底・内部統制の強化を推進」 — コンプライアンス徹底・内部統制強化によるリスク対処

### リスク・法規制・外部環境（市場/地政学/技術等）

- 「影響の方向性と重要度：コスト・価格・市場アクセス・需要の影響が見込まれ、競争環境の激化や取引先の経営状況の変化が影響する可能性がある。」 — 影響の方向性と重要度（コスト・価格・市場アクセス・需要への影響等）
- 「風俗営業等の規制、ギャンブル等依存症対策基本法、資金決済に関する法律等の法規制変更リスク。法改正が生じた場合の営業制約・費用増が生じ得る。」 — 法規制変更リスク（風俗営業等の規制、ギャンブル等依存症対策基本法、資金決済に関する法律等）
- 「法規制の変更への対応（風俗営業法・ギャンブル依存対策・資金決済法など）に対するリスク」 — 法規制変更への対応に関するリスク（営業制約・費用増等）
- 「原油をはじめとするエネルギー価格の高騰リスク。資源価格動向の影響を受け得る。」 — エネルギー価格高騰・資源価格動向によるリスク
- 「資金決済に関する法律等の法規制変更リスク」 — 資金決済に関する法律等の法規制変更リスク
- 「ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の悪化などの地政学的リスクの影響を受けうる。」 — 地政学リスク（ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等）
- 「天然災害・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因や技術代替の機会を含む。」 — 外部要因（天然災害・パンデミック・人口動態・労働市場等）や技術代替の機会を含む影響
- 「景気循環・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスク。」 — 景気循環・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスク

### 株主還元・株式関連・譲渡制限付株式等

- 「処分: 3,800株（譲渡制限付株式報酬の自己株式処分分を含む）」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分に関する処分株式数（3,800株）
- 「配当政策: 中間配当および期末配当の年2回」 — 配当政策（中間配当および期末配当の年2回）