# ゲームカードホールディングス（6249） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6249/disclosure/20260514532037
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6249

## 何が変わったか

2026年3月期は、遊技業界の設備投資抑制やスマートパチンコの普及低迷を背景に、売上高・営業利益・純利益が前年同期から大幅に減少した。2027年3月期も減収減益を見込んでいるが、年間配当予想は前期実績と同額の100円を維持する。

## 会社が挙げた理由

光熱費や人件費の上昇などにより遊技ホールの設備投資に慎重な姿勢が見られ、スマートパチスロの普及は底堅かったものの、スマートパチンコの普及は想定より低調に推移したため。今後も人件費・物価高によるホール経営コストの上昇から設備投資への慎重姿勢が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25385,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 営業利益: {"value":4534,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 経常利益: {"value":5083,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- １株当たり当期純利益: 232.59円
- 売上高営業利益率: {"当期":"17.9%","前期":"23.8%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"91.0%","前期末":"87.4%"}
- 総資産: {"value":66314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3512,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4025,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1463,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20321,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期: 43.0%、2027年3月期（予想）: 58.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":119,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":438,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規: 0社、除外: 0社、社名: なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,681,400株
- 期末自己株式数: 654,623株
- 業績の増減要因: 光熱費や人件費の上昇などにより設備投資に慎重な姿勢が見られたこと、スマートパチンコの普及が想定より低調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高25,385百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益4,534百万円（同49.7％減）、経常利益5,083百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円（同50.5％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比33.1％減、営業利益は同49.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,534百万円、経常利益5,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期営業利益3,000百万円（対前期増減率△33.8％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期合計100.00円、2027年３月期（予想）合計100.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」119百万円、特別損失「投資有価証券評価損」438百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期17.9％、2025年３月期23.8％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期91.0％、2025年３月期87.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,512百万円、前年同期は6,801百万円。「前年同期比3,288百万円の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光熱費や人件費の上昇などにより設備投資に慎重な姿勢が見られ」「スマートパチンコの普及は想定よりも低調に推移いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は「設備投資に慎重な姿勢」「スマートパチンコの普及は想定よりも低調」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策動向や為替変動の影響、継続的な物価上昇」「光熱費や人件費の上昇」「設備投資に慎重な姿勢」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されている」「不透明な状況が続くものと想定しております」「営業利益3,000百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年３月期の売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりによる原材料の高騰」「米国の関税政策の動向」「人件費の上昇、物価高」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」」）