# 横田製作所（6248） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6248/disclosure/20260805509547
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6248

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.6％減の320百万円、営業利益が53.1％減の29百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少などで売上総利益が減少したため営業利益が減少し、営業利益の減少などによって経常利益も減少した。ポンプ製品では鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業向けの売上が減少し、バルブ製品では官公需、機械・電子関連企業向けの売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.1}
- １株当たり当期純利益: 10.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":3401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"１株当たり当期純利益":"161.18円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":706266,"unit":"千円","yoy_pct":13.5},"受注残高":{"value":963868,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}}
- 減価償却費: {"value":16984,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1873500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18390,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の減少などで売上総利益が減少したため営業利益が減少。ポンプ製品・バルブ製品の売上が減少した一方、部品・サービスの売上は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「320百万円」、通期予想は「2,350百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「320百万円」、営業利益は「29百万円」。通期予想は売上高「2,350百万円」、営業利益「430百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△13.6％」、営業利益「△53.1％」、経常利益「△53.5％」、四半期純利益「△53.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「320百万円、△13.6％」、営業利益「29百万円、△53.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「29百万円」、経常利益「30百万円」、四半期純利益「20百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「430百万円、△8.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「60.00円」、2027年3月期予想の合計も「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 30,586千円」「税引前四半期純利益 30,586千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「371,179千円」、営業利益「63,836千円」、当期は売上高「320,557千円」、営業利益「29,940千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「90.1％」、前期末「84.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業への売上が減少」「官公需の売上、機械・電子関連企業への売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ポンプ製品「113,888千円（同29.3％減）」、バルブ製品「28,325千円（同59.8％減）」、部品・サービス「178,343千円（同27.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇」、自社施策として「既存製品の改良や性能向上」「適切な人員配置と人材育成」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益となりました」「数値から変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「320,557千円」、営業利益「29,940千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇が景況感の下押し要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の売上高・営業利益等が並記され、対前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高「706,266千円」、受注残高「963,868千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」に製品別の金額と前年同期比が記載されている。」）