# 横田製作所（6248） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6248/disclosure/20260508518984
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6248

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回った。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益と当期純利益は減益予想で、年間配当は60円を維持する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、売上高の増加などにより売上総利益が増加したため営業利益が増加した。2027年3月期は、インフレの進行や人員増などによる人件費の上昇を含む売上原価・販売費及び一般管理費の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2308,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 182円56銭
- 売上高営業利益率: 20.4
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":3691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"経常利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"当期純利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2202340,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":575584,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":70253,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1873500
- 期末自己株式数: 18390
- 業績の増減要因: ポンプ製品の売上高が27.9％増加した一方、バルブ製品が26.3％減少、部品・サービスが10.3％減少した。営業利益は、売上高の増加などにより売上総利益が増加したため増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は2026年3月期の通期実績で、予想欄は「2027年３月期の業績予想」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高2,308百万円（1.4％増）、営業利益470百万円（3.2％増）、当期純利益338百万円（6.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は同3.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益470百万円、経常利益475百万円、当期純利益338百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想430百万円（対前期比8.6％減）、2026年3月期営業利益470百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年3月期予想の配当性向37.2％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率20.4％、2025年3月期20.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期84.5％、2025年3月期80.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期391百万円、2025年3月期461百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加した」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ポンプ製品の販売高1,168,912千円（27.9％増）、バルブ製品381,479千円（26.3％減）、部品・サービス758,112千円（10.3％減）。一方、営業利益については「売上高の増加などで売上総利益が増加したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連の半導体需要が増加」、自社施策として「既存製品の改良や性能向上による差別化」「適切な人員配置と人材育成による生産性の向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…470,400千円の営業利益となりました」とする一方、「売上高につきましては、2,350百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高2,308百万円、営業利益470百万円等の実績値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「様々な要因（インフレの進行、人員増などによる人件費の上昇など）による売上原価と販売費及び一般管理費の増加などを加味して算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高2,202,340千円、受注残高575,584千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」として、製品別の生産高、受注高・受注残高、販売高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ヨコタの持続可能性を支える『技術力×組織力』を強化し…新たなニッチ市場を開拓する』ことを中期経営戦略として掲げており、この戦略に従った経営を行ってまいります。」」）