# 新型コロナウイルス感染症による事業活動・財務状況への影響｜日阪製作所（6247）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、当社グループの中には、関係会社や取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。現時点においては、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります」 — 新型コロナウイルス感染症について、関係会社・取引先の活動規制や顧客の生産活動低下による影響が既に一部拠点で発生し、今後の全社的影響可能性を新たなリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの顧客や販売先に関連する市場におきましても、設備投資の抑制に伴う案件の延期や規模縮小など、需要の低迷が続いております。売上高は、前年同期に比べ13.6％減少し6,642百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷、案件延期・規模縮小が継続し、売上高減少として事業実績に現れた。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、景気悪化の影響を受け、前年同期に比べ10.9％減少し14,254百万円となりました。売上高は受注の低迷や納期の延期、大口案件の減少などにより、前年同期に比べ14.4％減少し13,888百万円となりました。」 — 感染症拡大による設備投資抑制、計画案件の延期・規模縮小が継続し、受注高10.9％減、売上高14.4％減として事業実績に現れた。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小や延期、中止が発生するなど、弱含みで推移しました。このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ11.7％減少し21,033百万円となりました。売上高は、前年同期に比べ16.0％減少し20,469百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う設備投資抑制、案件の規模縮小・延期・中止が続き、受注高11.7％減、売上高16.0％減として影響が実績に現れた。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたことにより、前年度に比べ11.9％減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少などにより、前年度に比べ12.5％減少し28,437百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による設備投資抑制、案件延期・中止等の影響が、通期の受注高・売上高減少として実績化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「売上高は、前年同期に比べ13.6％減少し5,738百万円となりました。利益面では、売上が減少したことにより、営業利益は前年同期に比べ70.9％減少し159百万円となり、経常利益は前年同期に比べ50.8％減少し363百万円となりました。」 — 感染症拡大下の需要低迷等を背景とする売上・利益への影響が、当四半期の売上高13.6％減、営業利益70.9％減として実績化している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当第２四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や部材需給の逼迫、新型コロナウイルス感染の再拡大懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ワクチン普及に伴う米国・中国の経済活動正常化や国内製造業の回復基調が示された一方、感染再拡大懸念が残り、感染症による事業環境への影響可能性は継続している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「先進国を中心に新型コロナウイルスワクチンが普及し経済活動が再開したことにより、当第３四半期連結累計期間における世界経済は回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費が低迷しているものの、製造業の生産活動は回復基調が続いており、10月の緊急事態宣言解除以降は経済活動の正常化も進みました。一方、世界的な資源価格の高騰や半導体をはじめとする部材の不足、収束が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — ワクチン普及に伴う経済活動の再開・正常化が進む一方、感染拡大の収束は見通せず、感染症による事業環境への影響可能性が継続している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「また、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸断は生産活動に大きく影響しました。」 — 新型コロナウイルス感染症への対応・影響について、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸断が生産活動への実際の影響として記載された。 (https://komori.app/company/6247/filing/2022-q1)
- FY2023 対処 「新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まり等世界経済は未だ不安定な状況である」 — 感染症による従来の事業影響については収束に向かいつつあるとの認識を示した一方、再拡大や新たな感染症による影響可能性はリスクとして残した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことなどから、個人消費やインバウンド消費が回復するなど、国内経済は底堅く推移しているものの、エネルギーや食糧価格をはじめとした物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い個人消費・インバウンド消費の回復が記載され、感染症による従来の事業環境への影響はさらに緩和方向に示されている。一方、物価上昇による不透明感は残っている。 (https://komori.app/company/6247/filing/2023-q1)