# 内部留保を成長投資とＭ＆Ａに配分｜日阪製作所（6247）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部留保資金は、企業体質の強化を図るとともに、コアとなる製品・技術及び合理化設備への重点投資や新製品開発のための研究開発投資に充て、更にグローバル拠点の整備や新市場開拓などにも充てる所存であります。」 — 製品・技術、合理化設備、研究開発、グローバル拠点、新市場、Ｍ＆Ａへの資金配分を示している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「内部留保資金は、企業体質の強化を図るとともに、コアとなる製品・技術及び合理化設備への重点投資や新製品開発のための研究開発投資に充て、更にグローバル拠点の整備や新市場開拓などにも充てる所存であります。また、事業規模の拡大・シナジー効果が期待できる企業集団確立のためのＭ＆Ａ資金など、効率的な配分に努めたいと考えております。」 — 内部留保の使途方針を再掲するとともに、設備投資、海外拠点整備、新市場開拓、子会社化・資本参加を実施した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2016-fy)
- FY2020-Q2 前進 「固定資産の取得による支出2,735百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があった」 — 固定資産取得および関係会社株式取得に計4,323百万円の支出が生じ、成長投資・M&Aへの資金配分が具体化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「固定資産の取得による支出3,389百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があった」 — 固定資産取得と関係会社株式取得に合計4,977百万円を支出し、設備投資・Ｍ＆Ａへの資金配分を具体化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「固定資産の取得による支出420百万円等の減少要因があったものの」 — 上期に固定資産取得支出420百万円が発生し、成長投資・設備投資への資金配分が継続して具体化している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-q2)
- FY2021 再掲 「今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。」 — 自己資金を基本に、設備刷新、事業拡大、海外進出、M&Aへ資金を配分する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「固定資産の取得による支出861百万円や配当金の支払額427百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益998百万円の計上や前受金の増加732百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末13,922百万円から315百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末では14,237百万円（前年同期比107.4％）となりました。」 — 固定資産の取得に861百万円を支出し、設備投資への資金配分を具体化している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 前進 「固定資産の取得による支出1,292百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末16,141百万円から1,543百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では14,598百万円」 — 上期に固定資産の取得による支出1,292百万円が発生し、設備更新・事業基盤への資金配分が具体化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や投資有価証券の売却による収入1,065百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,978百万円や棚卸資産の増加1,467百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の16,141百万円から2,270百万円減少し、当連結会計年度末では13,871百万円となりました。」 — 自己資金を基本とする方針のもと、固定資産取得に4,978百万円を支出し、設備投資への資金配分が具体化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益1,118百万円の計上や仕入債務の増加647百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,269百万円や棚卸資産の増加970百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末13,871百万円から6,068百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では7,802百万円（前年同期比53.5％）となりました。」 — 自己資金を基本とする資金配分方針のもと、上期の固定資産取得支出は5,269百万円となり、現金及び現金同等物は7,802百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は6,118百万円であります。その主なものは、生駒事業所の建築工事や各事業における設備導入・更新であります。」 — 成長投資・設備投資について、年度設備投資額が6,118百万円となり、生駒事業所の建築工事や各事業の設備導入・更新に配分された。固定資産の取得による支出も5,664百万円となった。 (https://komori.app/company/6247/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益1,372百万円の計上や未払消費税等の増加1,152百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,245百万円や棚卸資産の増加1,151百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末13,746百万円から3,985百万円減少し、当中間連結会計期間末では9,760百万円（前年同期比125.1％）となりました。」 — 固定資産取得に3,245百万円を支出し、設備投資・事業基盤への資金配分が継続した。これにより現金及び現金同等物は期首から3,985百万円減少した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「固定資産の取得による支出
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1,162」 — 当中間連結会計期間に固定資産取得支出1,162百万円が発生し、設備・事業基盤への資金配分を継続している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュフローが改善し 135 億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み 40 億円以上の収入を見込んでおります。」 — 前中計の資金配分実績を総括し、新中期経営計画について営業CF、政策保有株式縮減、成長投資等、株主還元の計画額を具体化した。 (https://komori.app/company/6247/disclosure/20260515537831)
- 2026-05-29 前進 「成⻑投資　95億円〜125億円」 — 新中期経営計画の資本配分として、国内拠点、海外拠点、生産設備、システム、研究開発、人材への成長投資95〜125億円を示した。 (https://komori.app/company/6247/disclosure/20260529554991)
- FY2026 前進 「新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。」 — 新中計3年間について、営業キャッシュ・フロー135億円以上、政策保有株式売却40億円以上を財源とし、成長投資95億円から125億円以上、株主還元80億円から110億円以上を配分する計画を具体化した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2025-fy)