# 監査役制度を基礎とした企業統治｜日阪製作所（6247）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、従来型の監査役制度を採用しております。」 — 取締役会、経営企画会議、監査役会、内部監査室を組み合わせた統治体制を記載している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、従来型の監査役制度を採用しております。」 — 監査役制度、取締役会、経営企画会議、監査役会を組み合わせる企業統治体制を継続している。 (https://komori.app/company/6247/filing/2016-fy)
- FY2020 前進 「当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的として、下記のとおり役付執行役員制度を導入しております。」 — 監査役会制度を基礎とする統治体制に加え、役付執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を明記した。 (https://komori.app/company/6247/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により、取締役会の迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化を図る統治体制へ改めた。 (https://komori.app/company/6247/filing/2020-fy)