# 日阪製作所（6247） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6247
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGUO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、受注高が前年同期比10.5％増（22,386百万円）となった一方、売上高は期初受注残高の減少等により前年同期比6.1％減（20,564百万円）となり、営業利益は同11.7％減（1,609百万円）でした。併せて、固定資産の取得による支出等で現金及び現金同等物が前連結会計年度末から減少し、また投資有価証券の売却および自己株式取得の決議（2026年11月13日）が後発事象として記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、日阪製作所グループは脱炭素社会の実現に向けた設備投資や生成AIの普及に伴う電力需要の拡大、半導体関連投資などを背景に、新たな成長機会を追求しています。中期経営計画「Challenge2028」に基づき、脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、データセンターなどの成長分野における受注拡大、メンテナンスサービスの強化、製品・サービスの高付加価値化と収益性の改善を推進しました。受注高は前年同期比10.5％増の22,386百万円、売上高は前年同期比6.1％減の20,564百万円となりました。利益面では、熱交換器事業およびバルブ事業において利益率の改善が見られたものの、売上高の減少要因と人件費・減価償却費等の固定費増加により、営業利益は前年同期比11.7％減の1,609百万円、経常利益は0.8％減の1,913百万円、中間純利益は4.7％減の1,352百万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 82百万円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円

## セグメント

- 熱交換器 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- プロセスエンジニアリング / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- バルブ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（提出日2026-11-13）で、中期経営計画「Challenge2028」に基づく方針の継続、脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、海外でのメンテナンスサービス強化、政策保有株式（投資有価証券）売却、配当（中間配当）および自己株式の取得決議が新たに確認されたため、該当既存エントリへ追記し、自己株式取得を新規追加する。

- + 自己株式の取得決議

### 製品

当中間報告書のProducts欄で、熱交換器、レトルト殺菌装置、染色仕上機器、バルブがコア製品として明示された。あわせて、熱交換器事業におけるメンテナンスサービスの強化・海外でのメンテナンスサービス増加が記載されたため、関連する既存エントリのmention追加と、新規エントリを追加する。

- + バルブ事業の製品群
- + 熱交換器のメンテナンスサービス

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書に基づき、設備投資総額（固定資産取得）、研究開発投資、配当（中間配当を含む）、自己株式の取得決議、ならびに有利子負債関連の資本配分について追記を行った。加えて、上場有価証券2銘柄の投資有価証券売却決議（売却益見込みを含む）という新規の資本配分項目を追加した。

- + 投資有価証券売却（2銘柄）

### ケイパビリティ構築

当中間報告書（2026年11月提出）で、Challenge2028に基づく「メンテナンスサービスの強化」および海外でのメンテナンスサービス増加が言及されたため、既存の正準エントリにない能力構築項目として新規追加する。

- + メンテナンスサービス強化

### 規制ポジショニング

当中間報告書（2026-11-13）で、役員の女性比率（20.0%）および新任役員（松田征孝氏、上席執行役員サステナビリティ等）の記載があった。また、中期経営計画「Challenge2028」に基づく脱炭素・省エネやデータセンター向け受注拡大等の継続が明示された。

- + 中期経営計画Challenge2028
- + 松田征孝の就任

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（脱炭素/省エネ・データセンター等）

- 「中期経営計画「Challenge2028」に基づき、脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、データセンターなどの成長分野における受注拡大、メンテナンスサービスの強化を推進しました。」 — 中期経営計画に基づく脱炭素・省エネ市場展開や受注拡大、メンテナンス強化の推進
- 「中期経営計画「Challenge2028」に基づき、脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、データセンターなどの成長分野における受注拡大、メンテナンスサービスの強化、製品・サービスの高付加価値化と収益性の改善を推進しました。」 — Challenge2028に基づく取り組み（脱炭素・省エネ市場、成長分野の受注拡大、メンテナンス強化等）
- 「メンテナンスサービスの強化、製品・サービスの高付加価値化と収益性の改善を推進しました。」 — メンテナンスサービス強化や高付加価値化、収益性改善の推進
- 「脱炭素・省エネルギー関連市場への展開、データセンターなどの成長分野における受注拡大」 — 脱炭素・省エネルギー関連市場への展開や成長分野での受注拡大
- 「海外でのメンテナンスサービス増加」 — 海外におけるメンテナンスサービス増加
- 「役員の人数・うち女性名・女性比率
  - 男性: 8名
  - 女性: 2名
  - 女性比率: 20.0％」 — 役員の人数構成（女性比率を含む）
- 「脱炭素・省エネルギー関連市場の展開、データセンター等の成長分野における受注拡大、メンテナンスサービスの強化、製品・サービスの高付加価値化と収益性の改善など、中期経営計画 Challenge2028 に基づく取り組みを継続。
- 脱炭素社会の実現に向けた設備投資の推進。」 — Challenge2028に基づく取り組み継続や脱炭素社会に向けた設備投資の推進
- 「脱炭素・省エネルギー関連市場への展開」 — 脱炭素・省エネルギー関連市場への展開

### 事業環境・リスク/需要の背景

- 「世界経済の不安定さ、国内の個人消費回復、脱炭素・省エネ市場の拡大、データセンター需要、医薬機器・半導体関連投資の動向などが需要に影響。」 — 世界経済の不安定さや国内需要回復等、需要に影響する要因
- 「為替の変動を含む金利・為替の変動リスクが指摘されている。」 — 金利・為替の変動リスク（為替変動を含む）の指摘
- 「世界経済は地政学的リスクの継続や金利・為替の変動により不安定。国内経済は個人消費には持ち直しの動き、製造業の生産活動は底堅く推移。」 — 地政学的リスクや金利・為替変動の影響、国内経済の状況

### 資本政策・資金の使途（自己株式取得・投資有価証券売却・投資）

- 「自己株式の取得決議
  - 取得対象株式: 当社普通株式
  - 取得総数: 1,000,000株（上限）
  - 株式の取得価額の総額: 2,000百万円（上限）
  - 取得期間: 2026年11月16日～2027年3月31日
  - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式の取得決議（上限株数・取得価額上限・取得期間・方法）
- 「投資有価証券の売却決議
  - 売却株式: 上場有価証券2銘柄
  - 売却時期: 2026年11月16日～2027年3月31日
  - 投資有価証券売却額（見込み): 約1,700百万円
  - 投資有価証券売却益（見込み): 約1,450百万円
  - 今後の見通し: 2027年3月期において投資有価証券売却益を約1,450百万円計上見込み」 — 投資有価証券の売却決議（売却銘柄・時期・金額見込み・益見込み等）
- 「自己株式の取得決議
    - 取得対象株式: 当社普通株式
    - 取得総数: 1,000,000株（上限）
    - 株式の取得価額の総額: 2,000百万円（上限）
    - 取得期間: 2026年11月16日～2027年3月31日
    - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式の取得決議（上限株数・取得価額上限・取得期間・方法）
- 「投資有価証券売却
  - 売却株式: 上場有価証券2銘柄
  - 売却時期: 2026年11月16日～2027年3月31日
  - 投資有価証券売却額（見込み): 約1,700百万円
  - 投資有価証券売却益（見込み): 約1,450百万円
  - 今後の見通し: 2027年3月期において投資有価証券売却益を約1,450百万円計上見込み」 — 投資有価証券の売却（売却額・売却益の見込み、時期等）
- 「固定資産の取得による支出: 967百万円」 — 固定資産取得による支出（設備投資額）
- 「研究開発投資: 82百万円」 — 研究開発投資額
- 「社債償還: 666百万円（2026年9月30日現在の期末時点）
  - 長期借入金の返済: 166百万円
  - リース債務の返済: 8百万円」 — 社債償還等の財務支出（長期借入金返済、リース債務返済を含む）

### 社内体制・配当等の個別事項（取締役会/新任役員/配当・セグメント/製品）

- 「2026年11月13日開催の取締役会
  - 配当金総額: 711百万円
  - 1株当たり配当額: 27円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月4日」 — 取締役会決議に基づく中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「新任役員
  - 氏名: 松田 征孝
  - 生年月日: 1969年7月31日生
  - 就任年月日: 2026年6月26日
  - 役職: 上席執行役員サステナビリティ、営業担当兼 経営企画統括本部本部長（現任）→ 2026年6月26日以降、取締役上席執行役員サステナビリティ、営業担当兼 経営企画統括本部本部長（現任）
  - 所有株式数: 9,800株」 — 新任役員（松田征孝氏）の就任・役職・略歴等
- 「バルブ
  - バルブ事業のセグメント。」 — バルブ事業のセグメント言及
- 「熱交換器
  - 2026年9月30日現在の当中間連結会計期間における売上高の区分は、熱交換器事業のセグメントに対応。」 — 熱交換器に関するセグメント対応（売上高の区分の説明）
- 「レトルト殺菌装置
  - プロセスエンジニアリング事業に含まれる大口案件として言及。」 — レトルト殺菌装置（プロセスエンジニアリング事業の大口案件としての言及）
- 「染色仕上機器
  - プロセスエンジニアリング事業に含まれる大口案件として言及。」 — 染色仕上機器（プロセスエンジニアリング事業の大口案件としての言及）