# 日阪製作所（6247） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6247
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJL5.pdf

## 要点

新中期経営計画「Challenge2028」（2026年4月開始）の方針・数値目標の提示に加え、政策保有株式の縮減や株主還元方針（DOE・配当性向等）を反映した内容が記載されました。加えて、当期の実績として売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー、セグメント別の状況および設備投資等が取りまとめられています。

## 事業

本報告書に記載された事業は、プレート式熱交換器を中心とした機械装置の製造販売およびエンジニアリング事業を柱とし、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業を報告セグメントとして展開しています。新中期経営計画「Challenge2028」を2026年4月より開始し、海外展開・新製品開発・省エネ・省人化ニーズへの対応を含む成長戦略を掲げ、2031年3月期までにROE8％以上・PBR1倍以上の達成、2029年3月期には営業利益50億円以上を目指すとしています。配当方針としてDOEを2.0%を下限、配当性向を30%以上とし、2026年3月期の1株当たり配当額は28円、年間配当は55円としています。新中計の総還元額は80～110億円を計画しています。キャッシュ・アロケーションは、成長投資を優先しつつ株主還元・財務基盤強化のバランスを維持する方針です。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 29億円
- フリーキャッシュフロー: 21億円
- 従業員数: 1,063人

## セグメント

- 熱交換器事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- プロセスエンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- バルブ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 353億円
- アジア / 売上高 70億円
- 中東 / 売上高 14億円
- その他地域 / 売上高 11億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類で、ステンレス材・チタン材の使用が明示されたほか、ISO9001/ISO14001の保有、主要生産拠点（鴻池・青梅・生駒）と海外販売子会社（SEA/SINGAP/中国/ベトナム/中東）、および技術契約（DUPLEIX/NOSEDA/進和/ARSOPI-THERMAL/KAPP SAS）が追加言及されたため、既存エントリは追記し、新規（KAPP SAS、ベトナム、中東、三郷/香取事業所）を追加する。

- + KAPP SAS技術提携
- + 三郷事業所
- + 香取事業所
- + HISAKAWORKS VIETNAM
- + HISAKA MIDDLE EAST

### 戦略的賭け

提出日2026-06-25の報告書で、新中期経営計画「Challenge2028」（2026年4月開始）を中心とする成長戦略・投資、政策保有株式の縮減計画、株主還元強化、設備投資（生駒・三郷・鴻池等）、日阪プロダクツ等の統合・再編、ならびに既存エントリ（海外拠点強化、DX/自動化、省エネ省人化、G-23実績、譲渡制限付株式報酬）の再記載が確認できたため。

- + 中期経営計画「Challenge2028」開始
- + 全自動連続殺菌冷却装置の販売拡大
- + 次世代機種の開発と市場定着
- + 三郷工場建替工事による体制強化
- + 鴻池事業所の再構築
- + 日阪プロダクツ統合・再編
- + 政策保有株式の縮減計画
- + 総還元額80～110億円の株主還元
- − 中期経営計画「G-23」開始と施策推進

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出書類で、外部環境リスク（地政学、原材料価格、為替、規制、需要・景気、気候・人口等）の再掲に加え、技術供与・情報交換・製造販売に関する複数の重要契約相手先と契約条件（発効日・期限・自動更新）が具体名で新たに開示されたため。

- + DUPLEIX技術供与契約
- + NOSEDA染色機契約
- + 進和ブレージング技術契約
- + ARSOPI-THERMAL提携契約
- + KAPP全溶接型提携契約

### 製品

提出書類（2026-06-25）において、既存正準エントリのうち複数のコア製品が再言及された。また、同書類のProducts「core_products」に新たに「溶接式熱交換器」「バイオ・医薬機器装置」が明示されたため新規追加した。さらに、ブレージングプレート式熱交換器は本書類で再度コア製品として言及されているため成熟ステージを更新した。

- + 溶接式熱交換器
- + バイオ・医薬機器装置

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）により、設備投資・研究開発投資・DOE方針に基づく配当・政策保有株式の縮減（目標値の更新）について既存正準エントリへ追記を実施した。さらに、Challenge2028のキャッシュ・アロケーション計画、有利子負債残高、三郷工場建替工事、金型更新、生駒事業所新設、鴻池事業所再構築を新規に追加した。

- + 三郷工場建替工事
- + 金型更新
- + 生駒事業所の新設稼働
- + 鴻池事業所の再構築
- + 有利子負債の残高
- + 新中計資金配分計画

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、既存の技術供与・情報交換契約（DUPLEIX、NOSEDA、進和/煙台進和接合技術、ARSOPI、KAPP）の継続が示されたほか、日阪(中国)机械科技有限公司および小松川化工機株式会社の関係会社情報が再掲された。さらに、2026年4月の「日阪プロダクツ・関係会社の統合・再編」実施が沿革として明示され、新規の能力構築項目として追加した。

- + 日阪プロダクツ統合・再編

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類において、既存のISO認証保有、指名・報酬委員会、気候変動目標、人的資本目標の再記載が確認された。また、IFRS16準拠の簡易版リース会計基準の2028年3月期期首からの適用予定と、定時株主総会での取締役10名への拡充予定が新たに明示された。

- + IFRS16簡易版のリース会計適用
- + 取締役10名への拡充予定

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・財務/資本目標・株主還元

- 「新中期経営計画「Challenge2028」を2026年4月より開始し、海外展開・新製品開発・省エネ・省人化ニーズへの対応を含む成長戦略を掲げ、2031年3月期までにROE8％以上・PBR1倍以上の達成、2029年3月期には営業利益50億円以上を目指すとしています。」 — Challenge2028の開始時期と成長戦略・ROE/PBR・営業利益目標
- 「政策保有株式の縮減を進め、2026年3月期時点で約11,912百万円の保有残高（連結純資産比率18.9%）を維持、2031年3月末までに政策保有株式の連結純資産比率を15%以下とする計画です。」 — 政策保有株式の縮減計画（保有残高と連結純資産比率目標）
- 「前中期計画「G-23」最終年度（2026年3月期）実績 vs 目標」 — 前中期計画（G-23）の連結業績目標と実績の対比
- 「中期目標の項目として、成長投資・海外展開・新製品開発・グループ会社協業推進・基盤強化・デジタル化・ガバナンス強化等を挙げ、財務・資本コストを意識した経営の実現を推進する方針を掲げています。」 — 資本コストや株価を意識した経営・成長/基盤強化などの方針
- 「新中計3か年のキャッシュ・アロケーション: 営業CF収入135億円以上、政策保有株式縮減による40億円以上の収入見込み、成長投資等へ95億円～125億円以上、株主還元へ80億円～110億円を支出」 — 新中計3か年のキャッシュ・アロケーション計画（収入見込みと支出レンジ）

### 配当・政策保有株式・総還元（DOE等）

- 「2031年3月末までに政策保有株式の連結純資産比率を15%以下とする計画です。」 — 政策保有株式を連結純資産比率15%以下にする計画（2031年3月末まで）
- 「DOEを2.0%を下限、配当性向を30%以上とし、2026年3月期の1株当たり配当額は28円、年間配当は55円としています。新中計の総還元額は80～110億円を計画しています。」 — DOE下限・配当性向目途、配当額と総還元額計画
- 「配当方針としてDOEを2.0%を下限、配当性向を30%以上とし、2026年3月期の1株当たり配当額は28円、年間配当は55円としています。」 — DOE下限・配当性向目途および2026年3月期の配当額

### 技術・研究開発/製品領域（中核技術、研究開発投資、主要製品）

- 「中核技術名: 流体の熱と圧力を制御する技術（本報告書におけるコア技術として位置付け）」 — 中核技術（流体の熱と圧力を制御する技術）の位置付け
- 「研究開発投資額: 163百万円 → 163,000,000円」 — 研究開発投資額の金額情報
- 「次世代機種の開発・市場定着、全自動連続殺菌冷却装置の販売拡大」 — 次世代機種の開発・市場定着や全自動連続殺菌冷却装置の販売拡大
- 「プロセスエンジニアリング事業の三郷工場建替工事・ソフトウェア」 — 三郷工場建替工事・ソフトウェア
- 「レトルト調理殺菌装置」 — レトルト調理殺菌装置
- 「医療用滅菌装置」 — 医療用滅菌装置
- 「染色仕上機器」 — 染色仕上機器
- 「全自動連続殺菌冷却装置」 — 全自動連続殺菌冷却装置
- 「ボールバルブ」 — ボールバルブ
- 「プレート式熱交換器」 — プレート式熱交換器
- 「ブレージングプレート式熱交換器」 — ブレージングプレート式熱交換器
- 「溶接式熱交換器」 — 溶接式熱交換器
- 「各事業の金型更新等」 — 各事業の金型更新等
- 「バイオ・医薬機器装置」 — バイオ・医薬機器装置
- 「ダイヤフラムバルブ ほか」 — ダイヤフラムバルブほか

### 契約・関係会社・設備/拠点（技術援助、拠点、リース会計等）

- 「取締役9名（うち社外取締役3名、監査等委員3名の構成。現状は監査等委員である取締役3名、社外取締役2名を含む。今後の定時株主総会（2026年6月26日開催予定）で取締役を10名へ拡充予定）」 — 取締役体制（員数構成）と株主総会後の拡充予定
- 「リース会計基準の適用予定（IFRS16準拠の簡易版）を2028年3月期の期首から適用予定」 — IFRS16準拠の簡易版リース会計基準の適用予定時期
- 「2026年4月 日阪プロダクツ・関係会社の統合・再編を実施」 — 2026年4月の関係会社統合・再編
- 「株式会社進和および煙台進和接合技術有限公司」 — 株式会社進和および煙台進和接合技術有限公司
- 「設備投資総額: 2,863百万円 → 2,863,000,000円」 — 設備投資総額の金額情報
- 「株式会社進和および煙台進和接合技術有限公司（日本・中国：ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与、契約発効日2012年3月12日、期限2027年3月12日、自動更新。対価は先方販売高に一定比率を乗じた額）」 — 進和/煙台進和接合技術有限公司との技術供与（契約発効日・期限・対価）
- 「DUPLEIX LIQUID METERS LTD.（南アフリカ：ボールバルブ」 — DUPLEIX LIQUID METERS LTD.（南アフリカ：ボールバルブ）
- 「ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A.」 — ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A.（契約相手）
- 「気候変動対応: 2030年までにScope1+Scope2を2022年度比で29%削減（年率4.2%）、Scope3は2025年度で246,496 t-CO2。カテゴリ11（製品の使用）およびカテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心に取り組み」 — 気候変動対応（Scope1+2/Scope3の目標と注力カテゴリ）
- 「KAPP SAS（フランス：全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携」 — KAPP SAS（フランス：全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携）
- 「NOSEDA S.R.L.（イタリア：染色機情報交換」 — NOSEDA S.R.L.（イタリア：染色機情報交換）
- 「鴻池事業所（大阪府東大阪市）」 — 鴻池事業所（所在地）
- 「NOSEDA S.R.L.（イタリア：染色機の情報の相互交換と製造販売、契約発効日1999年12月16日、期限2026年12月15日、自動更新。対価は先方販売高に一定比率を乗じた額）」 — NOSEDA S.R.L.（染色機の情報交換と製造販売、契約条件）
- 「DUPLEIX LIQUID METERS LTD.（南アフリカ：ボールバルブに関する技術供与）、情報の相互交換と製造販売、契約発効日1987年10月22日、期限2026年10月12日、自動更新。対価は先方販売高に一定比率を乗じた額」 — DUPLEIX LIQUID METERS LTD.との技術供与（契約発効日・期限・自動更新・対価）
- 「ARSOPI-THERMAL, Equipamentos Termicos, S.A.（ポルトガル：プレート式熱交換器の情報提供と製造販売、契約発効日2022年1月1日、期限2031年12月31日、対価は先方販売高に一定比率を乗じた額）」 — ARSOPI-THERMALとの技術/情報提供と製造販売（契約条件）
- 「KAPP SAS（フランス：全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携、契約発効日2022年1月1日、期限2031年12月31日、対価は当社販売高に一定比率を乗じた額）」 — KAPP SASとの技術提携（契約発効日・期限・対価）
- 「DUPLEIX LIQUID METERS LTD.（南アフリカ：ボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売、契約発効日1987年10月22日、期限2026年10月12日、自動更新。対価は先方販売高に一定比率を乗じた額）」 — DUPLEIX LIQUID METERS LTD.に関する技術供与・情報交換・契約条件の再掲
- 「生駒事業所（奈良県生駒市）」 — 生駒事業所（所在地）
- 「青梅事業所（東京都青梅市）」 — 青梅事業所（所在地）
- 「日阪(中国)机械科技有限公司（中国、江蘇省常熟市）」 — 日阪(中国)机械科技有限公司（事業・資本等に関する情報）
- 「生駒事業所の新設・稼働、鴻池事業所の再構築、海外拠点の新設」 — 生駒事業所の新設・鴻池事業所の再構築等の拠点投資
- 「HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.（マレーシア）」 — HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.（マレーシア）
- 「HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）」 — HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）
- 「三郷事業所（埼玉県三郷市）帳簿価額 699百万円」 — 三郷事業所（帳簿価額の数値情報）
- 「現在保有認証: ISO9001（1998年9月取得）、ISO14001（2007年9月取得）ほかの認証更新・取得状況は記載」 — 認証（ISO9001/ISO14001等）の保有・更新取得状況
- 「生駒事業所（奈良県生駒市）: セグメント プロセスエンジニアリング事業。帳簿価額合計 12,478百万円、従業員224人」 — 生駒事業所（プロセスエンジニアリング事業、帳簿価額と従業員）
- 「人的資本目標: 2043年3月期までに管理職女性割合3%→10%、監督職女性割合5%→20%、男女の賃金差0%、男性育児休業取得率50%→57%」 — 人的資本目標（女性比率・賃金差・育児休業取得率の目標推移）
- 「HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム、ホーチミン）」 — HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
- 「ISO9001（1998年9月取得）」 — ISO9001（1998年9月取得）
- 「生駒事業所の新設・稼働」 — 生駒事業所の新設・稼働
- 「HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.（サウジアラビア、ダンマン）」 — HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.（サウジアラビア）
- 「ISO14001（2007年9月取得）」 — ISO14001（2007年9月取得）
- 「鴻池事業所の再構築」 — 鴻池事業所の再構築
- 「日阪(中国)机械科技有限公司（中国、江蘇省常熟市） 熱交換器事業・プロセスエンジニアリング事業・バルブ事業、資本金1,100百万円、議決権100%」 — 日阪(中国)机械科技有限公司（資本金1,100百万円・議決権100%等）
- 「香取事業所（千葉県成田市）帳簿価額 103百万円」 — 香取事業所（帳簿価額の数値情報）
- 「譲渡制限付株式報酬の概要」 — 譲渡制限付株式報酬の概要
- 「小松川化工機株式会社（東京都千代田区） 主要事業: プロセスエンジニアリング事業、議決権94.59%、資本金100百万円」 — 小松川化工機（主要事業、議決権割合等）
- 「日阪プロダクツ（東京都青梅市） 組織: プロセスエンジニアリング事業、資本金99百万円、議決権100%、主要事業」 — 日阪プロダクツ（組織・事業・資本・議決権等）

### リスク・外部環境（経済、原材料、規制、気候、為替等）

- 「世界経済の景気サイクル、業界サイクル、技術代替による需要変動」 — 需要変動要因（景気サイクル、業界サイクル、技術代替）
- 「主要原材料（ステンレス、チタン等）の価格変動リスク、在庫評価・製造原価へ影響」 — 原材料価格変動リスク（ステンレス・チタン等）
- 「規制動向、環境規制、輸出管理・法規制変更の影響リスク」 — 規制動向・環境規制・輸出管理等の影響リスク
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場動向など」 — 気候変動・パンデミック等の社会要因によるリスク
- 「世界経済・金利・為替の不確実性、地政学リスクの高まり、地政学的要因が事業計画に影響する可能性」 — 世界経済・金利・為替不確実性や地政学リスクの影響可能性
- 「外貨建取引のヘッジ、為替リスクの影響、ヘッジ戦略」 — 外貨建取引のヘッジと為替リスクの考え方
- 「ステンレス材、チタン材」 — ステンレス材・チタン材に関する記載