# 日阪製作所（6247） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/disclosure/20261112576933
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6247

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。一方、受注高は増加し、通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、期初受注残高が前年同期より減少したことに加え、一部海外案件の出荷・検収時期が下期へ移行したことなどにより減少した。営業利益は売上高の減少に加え、人件費・減価償却費などの固定費が増加したことにより減少した。受注高は、海外船舶向けやCO₂回収プラント関連の需要を取り込んだことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":20564,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":1913,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1352,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 51.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":84458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-856,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10239,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22386,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":26858,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":925,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"災害関連費用","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":28732800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2399227,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は期初受注残高の減少と一部海外案件の出荷・検収時期の下期移行などにより減少。営業利益は売上高の減少に加え、人件費・減価償却費などの固定費増加により減少。受注高は海外船舶向けやCO₂回収プラント関連の需要取り込みなどにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高20,564百万円、通期予想売上高44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高20,564百万円、営業利益1,609百万円、通期予想は売上高44,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.1％、営業利益は△11.7％。受注高は前年同期比10.5％増で、熱交換器・バルブ事業は増益、プロセスエンジニアリング事業は減益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高20,564百万円（前年同期比△6.1％）、営業利益1,609百万円（同△11.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,609百万円、経常利益1,913百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,352百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想3,300百万円、対前期増減率△0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計55.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計23百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱交換器セグメント利益は前年同期比51.7％増、プロセスエンジニアリングは53.7％減、バルブは66.7％増、その他はセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高20,564百万円・営業利益1,609百万円、前年同期の売上高21,893百万円・営業利益1,822百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.9％、2026年3月期75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期750百万円、前年同期520百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初受注残高が前年同期に比べ減少していたこと」「一部海外案件の出荷・検収時期が下期へ移行」「海外船舶向けやCO₂回収プラント関連の需要を着実に取り込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高減少や固定費増加などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの継続や金利・為替の変動」と、「脱炭素・省エネルギー関連市場への展開」「メンテナンスサービスの強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高20,564百万円、営業利益1,609百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの継続や金利・為替の変動により、不安定な状況が継続しました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との増減率が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当四半期の受注高22,386百万円、受注残高26,858百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注高及び受注残高」に各事業の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Challenge2028』に掲げる成長戦略を推進してまいりました」。」）