# 日阪製作所（6247） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/disclosure/20260806513065
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6247

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が35.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスの伸長、海外船舶向け大口案件、食品機器の大口案件納入、半導体向けの伸長などにより受注・売上が増加しました。人件費や減価償却費などの固定費は増加したものの、セールスミックスの改善などが営業利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":10211,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 経常利益: {"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- １株当たり当期純利益: 32.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":83072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11113,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":25937,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":474,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28732800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2438887,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注はメンテナンスサービス、海外船舶向け大口案件、下水処理分野向けなどが増加要因となり、売上は食品機器の大口案件納入や半導体向けの伸長が増加要因となりました。営業利益は固定費が増加した一方、セールスミックスの改善などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績「10,211百万円」、通期予想「44,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「10,211百万円」、通期売上高予想「44,000百万円」、営業利益「798百万円」、通期営業利益予想「3,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期に比べ8.0％増加」「営業利益は前年同期に比べ35.9％増加」「経常利益は前年同期に比べ42.1％増加」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ48.1％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,211百万円（8.0％）」、営業利益「798百万円（35.9％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「798百万円」、経常利益「1,101百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「848百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,300百万円」「△0.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「55.00円」、2027年3月期予想「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産売却益 0百万円」「固定資産除売却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「熱交換器事業「376百万円（38.1％）」、プロセスエンジニアリング事業「295百万円（△17.1％）」、バルブ事業「144百万円（56.6％）」、その他事業「△5百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「9,456百万円」、営業利益「587百万円」、当期の売上高「10,211百万円」、営業利益「798百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期77.2％」「2026年3月期75.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メンテナンスサービスが好調に推移」「海外船舶向けの大口案件が寄与」「食品機器において複数の大口案件を納入」「半導体向けなどが伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メンテナンスサービスが伸長」「複数の大口案件を納入」「セールスミックスの改善など」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学的リスクの継続や金利・為替の変動」「原材料コストの高止まり」、自社の取り組みについて「良質な機械・サービスの提供」「持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前年同期に比べ35.9％増加し798百万円となりました」、将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「10,211百万円（8.0％）」、営業利益「798百万円（35.9％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの継続や金利・為替の変動」「個人消費の伸び悩み」「原材料コストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ8.0％増加」「前年同期に比べ35.9％増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「11,113百万円」、受注残高合計「25,937百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注高及び受注残高」、受注高合計「11,113百万円」、受注残高合計「25,937百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年4月に開始した新中期経営計画『Challenge2028』のもと」「持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります」。」）