# 日阪製作所（6247） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/disclosure/20260518540111
種別: 配当
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6247

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を1株当たり28円と決定しました。直近予想どおりで、前期末の24円から4円増配となり、中間配当と合わせた年間配当は55円です。

## 会社が挙げた理由

「資本政策の基本的な方針」に基づき、内部留保とのバランス、連結純資産、連結業績などを総合的に勘案した結果、前期末配当から4円増配することを決定したとしています。配当方針として、DOE2.0％以上を下限とし、配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施するとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"28円00銭","revised_forecast":"28円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"55円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"21円00銭","期末":"24円00銭","年間":"45円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"736百万円","前期実績":"654百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月8日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: ordinary_only
- 配当性向: 30％以上を目処（方針上の数値基準。連結）
- 配当方針: 内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率（DOE）2.0％以上を目途に継続的・安定的な配当に努める。DOE2.0％を下限とするとともに、配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金：決定額「28円00銭」、直近の配当予想「28円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額「28円00銭」、前期実績「24円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期末配当より「4円増配の1株あたり28円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：決定額「736百万円」、前期実績「654百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当：当期実績「55円00銭」、前期実績「45円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄：基準日「同左」、1株当たり配当金「28円00銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上を目途」「DOE2.0％を下限」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE2.0％を下限」「配当性向30％以上を目処」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社の『資本政策の基本的な方針』は…」「『資本政策の基本的な方針』に基づき」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日開催の取締役会において…配当を行うことを決議いたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「年間配当の内訳に「第2四半期」「期末」「年間」と記載され、記念・特別配当の記載はない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「当期の期末配当につきましては」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績：第2四半期「27円00銭」、期末「28円00銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「年間配当の内訳に当期・前期の1株当たり配当金が記載されているが、株式分割・株式併合への言及はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「『資本政策の基本的な方針』に基づき、総合的に勘案した結果、前期末配当より4円増配」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「連結純資産及び連結業績の状況を勘案し」「業績連動による配当を実施」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「表題および本文は「剰余金の配当に関するお知らせ」であり、自己株式の取得・消却の記載はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当の内容と理由を記載しており、業績予想の修正には言及していない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「剰余金の配当を取締役会決議により行う旨を定款に定めております」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「継続的・安定的な配当に努めます」「配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施してまいります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「1株当たり28円00銭」「DOE2.0％」「配当性向30％以上」「効力発生日2026年6月8日」」）