# 日阪製作所（6247） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6247/disclosure/20260515537789
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6247

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は減収減益を見込む一方、年間配当は45円から55円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築による生産能力の増強、「省エネ」「省人化」ニーズへの対応、エネルギー・食品・医薬関連分野での販売拡大とメンテナンス需要の取り込みを進めました。その結果、熱交換器事業とバルブ事業が堅調に推移し、プロセスエンジニアリング事業では複数の大口案件を納入しました。一方、固定費の増加や工場再構築費用、環境対策関連費用などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44890,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":3303,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3449,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: 130.21円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":83082,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11918,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":55,"change":10,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.2%（2026年3月期）、60.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"熱交換器事業":{"value":17229,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"プロセスエンジニアリング事業":{"value":22405,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"バルブ事業":{"value":5183,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"その他":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}}
- セグメント別利益: {"熱交換器事業":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"プロセスエンジニアリング事業":{"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"バルブ事業":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"その他":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42591,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1749,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":561,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":1492,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":15,"unit":"百万円"},"工場再構築費用":{"value":447,"unit":"百万円"},"環境対策費用":{"value":100,"unit":"百万円"},"環境対策引当金繰入額":{"value":326,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28732800
- 期末自己株式数: 2438867
- 業績の増減要因: 熱交換器事業とバルブ事業が好調・堅調に推移し、プロセスエンジニアリング事業で複数の大口案件を納入したことなどにより売上高が増加。営業利益はプロセスエンジニアリング事業の売上増加などで増加したが、減価償却費や人件費などの固定費が増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益などの特別利益があったものの、工場再構築費用や環境対策関連費用などの特別損失により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2026年３月期 決算短信』であり、業績欄も『2026年３月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.0％増、営業利益12.7％増、経常利益6.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は38,353百万円から44,890百万円、営業利益は2,930百万円から3,303百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,303百万円、経常利益3,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,449百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益3,303百万円、2027年3月期通期予想3,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金45.00円、2027年3月期予想の年間配当金55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には『配当性向（連結）』として2026年3月期42.2％、2027年3月期予想60.0％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,053百万円、特別損失合計890百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は熱交換器事業26.4％減、プロセスエンジニアリング事業50.2％増、バルブ事業25.3％増、その他19.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期7.6％、2026年3月期7.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期72.1％、2026年3月期75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期4,720百万円、2026年3月期1,706百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入』『国内のメンテナンスが好調』『販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『大口案件』『メンテナンス案件が好調』などの要因説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『生産能力の増強を図る』『顧客ニーズへの対応を強化』『販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『受注高は…42,591百万円となりました』『売上高は…44,890百万円となりました』。一方で『中東情勢が当社グループに重大な影響を及ぼさないことを前提として策定』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高44,890百万円、前年同期比17.0％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢が当社グループに重大な影響を及ぼさないことを前提』『金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性』『原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は『無』であり、前年同期比の業績数値が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は…42,591百万円となりました。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高…42,591百万円』およびセグメント別受注高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」』『最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。』」）