# テクノスマート（6246） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6246/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6246 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGOZ.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は8,391百万円（前年同期比33.1%減）となり、営業利益は1,109百万円（同53.5%減）など利益が減少しました。一方で、実験棟の新規工事が2025年3月より稼働していることや第5工場の空調設置工事を進めるなど、設備面の改善と営業強化に取り組んでいます。 ## 事業 テクノスマートは、機械器具製造業の単一セグメントとして事業を展開している企業である。当中間会計期間において重要な事業変更はなく、ディスプレイ部品関連機器、機能性フィルム関連塗工機器、エネルギー関連機器、電子部品関連塗工機器等を中核とした製品群の製造・販売を行っている。輸出比率は売上高に占めて67.2%であり、前年同期は58.2%であった。売上高は8,391百万円、売上総利益は1,567百万円、営業利益は1,109百万円、経常利益は1,152百万円、中間純利益は767百万円である。受注高は5,685百万円、輸出受注高は3,466百万円、受注残高は20,997百万円、輸出受注残高は11,413百万円、受注残高に占める輸出の割合は54.4%である。総資産は30,152百万円、負債は8,454百万円、純資産は21,698百万円、自己資本比率は72.0%である。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,772百万円である。中間財務諸表は作成しておらず、持分法適用投資利益は該当なし。中間配当は、1株当たり配当額は46円、配当総額は527,392千円である（2026年6月25日実施の定時株主総会）。当中間会計期間の研究開発費は64百万円である。実験棟の新規工事は2025年3月より稼働を開始しており、第5工場に空調設置工事を実施している。資本の財源および資金の流動性を確保するため、銀行との当座貸越契約枠を設定している。製品開発・販売活動では、光学フィルム・機能性フィルム関連設備や半導体・電子部品関連分野の販売強化を進める方針である。なお、同社は単一セグメントのためセグメント別記載は省略されている。 ## 数字 - 研究開発費: 64百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -47億円 ## セグメント - ディスプレイ部品関連機器 / 売上高 29億円 - 機能性フィルム関連塗工機器 / 売上高 35億円 - エネルギー関連機器 / 売上高 11億円 - 電子部品関連塗工機器 / 売上高 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4億円 - 中国 / 売上高 24億円 - 韓国 / 売上高 16百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 21百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で第5工場の空調設置工事（生産設備の拡充・作業環境改善）が明示されたため製造拠点を追加。また欧州向け売上があるため欧州販売網を追加し、既存の中国・韓国・その他地域販売網には当期の地域別売上（契約収益）を追記した。 - + 第5工場空調設備 - + 欧州販売網 ### 戦略的賭け 2026-11-13提出の中間開示で、既存の原価低減・短納期対応、新素材・新技術の提案力強化、機能性フィルム関連塗工機器の受注強化、半導体・電子部品関連分野の販売強化、データセンター向け設備需要の取り込み、滋賀事業所 新実験棟・新実験機の稼働（第5工場の空調設置工事を含む）および光学系ディスプレイ分野の受注拡大に言及があった。加えて、研究開発費（中間64百万円）と新エネルギー分野向け塗工乾燥装置需要獲得方針が新規に具体化された。 - + 中間研究開発費64百万円 - + 新エネルギー分野需要の獲得 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の書類では、地政学リスク（ロシア・ウクライナ侵攻／中東情勢）、為替変動による不透明感、EV市場需要鈍化による顧客投資延期、ディスプレイ関連需要の一定性、エネルギー分野（新エネルギー）向け設備需要が再言及された。また、データセンター向け設備需要の拡大観測と、機能性フィルム関連塗工機器の需要が新たに追跡対象として整理できるため、新規エントリを追加した。 - + 機能性フィルム塗工機需要 - + データセンター設備需要拡大 ### 製品 本提出書類では「最終製品別売上高（主な最終製品）」として、ディスプレイ部品関連機器、機能性フィルム関連塗工機器、エネルギー関連機器、電子部品関連塗工機器の4つの製品区分が明示されたため、既存の粒度と異なる売上区分単位で新規の製品・サービス正準エントリを追加した。 - + ディスプレイ部品関連機器 - + 機能性フィルム関連塗工機器 - + エネルギー関連機器 - + 電子部品関連塗工機器 ### 技術 本提出書類では、塗工乾燥装置（薄膜塗工技術領域）の需要獲得方針が言及されるとともに、新設の実験棟で高クリーンクラス環境と温度管理を実現する取り組みが具体的に記載されたため、既存技術への追記と新規技術エントリ追加を行う。 - + 高クリーンクラス環境技術 ### 資本配分 当中間期における設備投資として「第5工場の空調設置工事」を新規で資本配分エントリ化し、既存エントリ（実験棟の新設投資、研究開発費、DOE連動配当、当座貸越契約、長期借入金の返済・借換管理）へ本書類の記載を追記した。 - + 第5工場の空調設置工事 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書に、実験棟新規工事と第5工場空調設置による高クリーンクラス環境・温度管理改善の取り組み、および半導体・電子部品関連分野での顧客連携製品開発を通じた新素材・新技術情報収集と営業展開拡大方針が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 高クリーンクラス実験棟整備 - + 顧客連携製品開発と技術情報収集 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス関連として役員の異動（技術・管理・営業の統括職位の変更）が新たに具体的に記載されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加する。既存13件への言及は確認できない。 - + 統括部長への役員職位変更 ## 会社自身の言葉 ### 役員異動（技術・管理・営業統括） - 「下村壽一氏: 技術統括 取締役 -> 技術統括部長 - 髙橋要氏: 管理統括 取締役 -> 管理統括部長 - 三沢浩司氏: 営業統括兼東京支店長 取締役 -> 営業統括部長兼東京支店長」 — 技術・管理・営業の統括職の役員異動（部長格への変更）に関する記載 ### 事業領域（製品・需要）と成長方針 - 「今後は半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進め、顧客と連携した製品開発を通じ新素材・新技術情報の収集と営業展開の拡大を図る。」 — 半導体・電子部品関連分野の販売強化と、顧客連携による情報収集・営業展開拡大方針 - 「機能性フィルム関連塗工機器（売上高約3,493百万円、前年同期比増）」 — 機能性フィルム関連塗工機器の売上状況（概数・前年同期比増減） - 「ディスプレイ部品関連機器（売上高約2,916百万円、前年同期比減）」 — ディスプレイ部品関連機器の売上状況（概数・前年同期比増減） - 「原価低減と短納期対応への取り組みが重要。価格や納期の競争が激化していることを踏まえ、積極的な活動を通じて前向きに対処していく。」 — 価格・納期競争激化への対応としての原価低減・短納期対応と前向きな対処 - 「顧客と連携した製品開発を通じ新素材・新技術情報の収集と営業展開の拡大を図る。」 — 顧客連携した製品開発を通じた新素材・新技術情報の収集と営業展開拡大 - 「電子部品関連塗工機器（売上高約373百万円、前年同期比増）」 — 電子部品関連塗工機器の売上状況（概数・前年同期比増減） - 「エネルギー関連機器（売上高約1,135百万円、前年同期比減）」 — エネルギー関連機器の売上状況（概数・前年同期比増減） - 「国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器および機能性フィルム関連塗工機器の一定の需要が見込まれる一方、データセンター向け設備の新設・増設需要が一部見られる。」 — ディスプレイ・機能性フィルムの一定需要と、データセンター向け設備の新設・増設需要が見られる旨 - 「EV市場の需要鈍化を背景に顧客の設備投資延期・計画見直しが見られる一方、国内外のディスプレイ部品関連機器・機能性フィルム関連塗工機器には一定の需要が見込まれる。」 — EV市場の需要鈍化による顧客の投資延期・計画見直しと、国内外での一定需要見込み - 「新エネルギー分野の設備需要・塗工乾燥装置の需要獲得を推進。」 — 新エネルギー分野の設備需要や塗工乾燥装置の需要獲得の推進 - 「国内外の需要環境は不透明感を伴いつつも、データセンター向け設備需要の拡大観測や、EV市場の成長鈍化など市場動向が記載されている。」 — EV市場の成長鈍化やデータセンター向け需要拡大観測など、市場動向に関する記載 ### 研究開発・収益・輸出比率等（業績の裏付け） - 「中間期間の研究開発費用は64百万円（64,000,000円）。」 — 中間期間の研究開発費用（64百万円） - 「輸出比率は売上高に占めて67.2%であり、前年同期は58.2%であった。」 — 売上高に占める輸出比率（67.2%、前年同期58.2%） - 「研究開発費は中間期間で64百万円。」 — 研究開発費の金額（64百万円）に関する再掲 - 「顧客との契約から生じる収益（地域別内訳、円表示）: 国内 2,916,232千円／中国 3,493,685千円／韓国 1,135,329千円／欧州 373,786千円／その他 472,602千円」 — 顧客との契約から生じる収益の地域別内訳（円表示） ### 設備投資・運転資金（資金流動性）と配当 - 「2026年11月12日 取締役会 配当総額528,372千円 1株当たり配当額46円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月3日 配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資） - 「実験棟の新規工事は2025年3月より稼働を開始しており、第5工場に空調設置工事を実施している。」 — 実験棟の新規工事稼働開始（2025年3月）と、第5工場の空調設置工事 - 「短期借入金の純増減額は2026年9月30日現在4,500,000千円（財務活動）、長期借入金の返済による支出は△499,999千円、長期借入れによる収入は1,000,000千円。長期借入金の残高は666,671千円（2026年9月30日）、過去は1,166,670千円（2026年3月31日）。前受金は1,681,621千円（2026年9月30日）。」 — 借入金の増減・返済・残高、前受金の記載 - 「第5工場に空調設置工事を実施。」 — 第5工場への空調設置工事の実施 - 「資本の財源および資金の流動性を確保するため、銀行との当座貸越契約枠を設定している。」 — 資金流動性確保のための銀行との当座貸越契約枠の設定 - 「実験棟の新規工事により高クリーンクラス環境を実現、温度管理の改善により従業員の働きやすさ向上、作業能率の向上を図る。」 — 高クリーンクラス環境と温度管理改善による働きやすさ・作業能率向上の狙い - 「実験棟の新規工事は2025年3月より稼働を開始しており、第5工場に空調設置工事を実施。」 — 実験棟稼働開始（2025年3月）と第5工場空調設置工事の記載 - 「地政学リスクとしてロシアのウクライナ侵攻の長期化・中東情勢の緊迫化が挙げられ、各国の通商政策の影響を含む不透明感がある。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ侵攻、中東情勢）と通商政策の影響による不透明感の記載 - 「為替変動等による不透明感があるが、具体的な対策・水準の記載はなし。」 — 為替変動等による不透明感はあるが、具体的な対策・水準は記載なし