# テクノスマート（6246） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6246/disclosure/20260807514606
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6246

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比33.6％減、営業利益が59.0％減となり、売上・利益とも大きく落ち込んだ。一方、通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

EV市場の需要鈍化を背景に、顧客で設備投資の延期や計画の見直しが生じ、発注時期も不透明な状況が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4417,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 営業利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- １株当たり当期純利益: 35円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":29822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":92,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1},"受注残高":{"value":20940,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 減価償却費: {"value":79728,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":197,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12401720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":936665,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: EV市場の需要鈍化を背景とした顧客の設備投資延期・計画見直し、顧客の発注時期の不透明さ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は「4,417百万円」、通期予想は「19,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「570百万円」、通期営業利益予想は「2,000百万円」、売上高は「4,417百万円」、通期売上高予想は「19,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 4,417 △33.6」「営業利益 570 △59.0」「四半期純利益 407 △57.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比33.6%減」、営業利益は「前年同期比59.0%減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「570百万円」、経常利益「614百万円」、四半期純利益「407百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」「△32.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「90.00円」、2027年3月期予想は「92.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 197千円」「固定資産除却損 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。本文で示されている利益率は「売上総利益率 18.1%（前年同期は25.0%）」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.3%(前期末は68.1%)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました」「顧客の発注時期が不透明な状況が続いており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「EV市場の需要鈍化」「設備投資の延期や計画の見直し」などが記載されている一方、これらの要因別金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの高まり」「各国の通商政策」「EV市場においては、需要拡大の鈍化」「原材料メーカーからの値上げ要請や出荷調整、受注停止」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます」「実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、業績実績と通期予想に金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の影響」「EV市場においては、需要拡大の鈍化」「一部原材料について原材料メーカーからの値上げ要請や出荷調整、受注停止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の実績が並記され、損益計算書にも前年同期期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、1,654百万円」「受注残高は、20,940百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「最終製品別売上高、受注高、受注残高」が掲載され、受注高「1,654,645千円」、受注残高「20,940,453千円」と記載されている。」）