# テクノスマート（6246） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6246/disclosure/20260716595210
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6246

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、対象取締役7名に対して自己株式21,300株を処分することを決議した。処分価額は1株1,880円で、処分価額の総額は4,004万4,000円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を高め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 21,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,880円
- 発行価額の総額: 40,044,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社に入る調達資金ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: 対象取締役7名（うち退任者2名）・21,300株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の具体的記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役7名・21,300株（うち退任者2名・4,700株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額70百万円を上限（評価対象期間に対応する複数事業年度分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催の第89期定時株主総会において本制度の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月17日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 21,300 株」の「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、本制度に基づき対象取締役に交付するため…自己株式処分を行うことといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月25日開催の取締役会において…制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 40,044,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役 ７名 21,300 株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象取締役に交付するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役 ７名 21,300 株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象取締役 ７名 21,300 株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…普通株式の終値である1,880円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 1,880 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績指標の達成度等に基づく支給率」および「評価対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております」」）