# テクノスマート（6246） 債権の取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6246/disclosure/20260507517737
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6246

## 何が変わったか

取引先への契約資産について回収遅延が続き、取立遅延のおそれが生じた。2026年3月期第4四半期に442百万円を追加で貸倒引当金に繰り入れ、累計計上額は1,026百万円となった。

## 会社が挙げた理由

取引先を取り巻く事業環境の変化により、同社の経営状況が急速に悪化し、契約資産の回収遅延が継続しているため。回収時期に不確実性があると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: 2026年5月13日（「本日、当社の取引先に対する債権につき取立遅延が生じました」と開示。なお、取立遅延のおそれの判断は2026年3月期末）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月期末（回収時期に不確実性が存在し、取立遅延のおそれがあると判断した時点）
- 対象となる主体: 株式会社テクノスマート（提出会社）および当該取引先（法人、名称非公表）
- 対象拠点・対象製品: 塗工乾燥装置
- 原因: 取り巻く事業環境の変化に対し、当該取引先の経営状況が急速に悪化し、契約資産の回収遅延が継続しているため
- 業績への影響額: 1,026百万円（貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費。うち2026年3月期第4四半期会計期間は442百万円）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間（141百万円）、2026年3月期第2四半期会計期間（442百万円）、2026年3月期第4四半期会計期間（442百万円）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 契約資産2,052百万円（当該取引先、名称非公表）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き当該取引先の経営状況および回収状況を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「その内容については、本日（2026年５月13日）公表の2026年３月期決算短信（非連結）に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「契約資産 2,052 百万円（2026 年３月期期末純資産（20,770 百万円）に対する割合 9.9％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対して有する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の回収遅延と貸倒引当金の計上を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「将来のキャッシュ・フローの見通しに対する懸念はございません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期会計期間において 442 百万円を貸倒引当金繰入額として計上しております」および「合計 1,026 百万円となっており」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第４四半期会計期間に 141 百万円、2026 年３月期第２四半期会計期間に 442 百万円」および「2026 年３月期第４四半期会計期間において 442 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 13 日」および「本日、当社の取引先に対する債権につき取立遅延が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当該取引先は法人であり、当社の製品である塗工乾燥装置の販売先に該当します」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約資産 2,052 百万円」「割合 9.9％」「合計 1,026 百万円」および「2026 年５月 13 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該取引先に係る貸倒引当金計上額は合計 1,026 百万円となっており」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き当該取引先の経営状況および回収状況を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「債権の取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「必要に応じて適切な対応を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合計 1,026 百万円となっており」および「回収時期に不確実性が存在し取立遅延のおそれがあると判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化し、契約資産の回収遅延が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先の経営状況が急速に悪化し、契約資産の回収遅延が継続」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）