# ヒラノテクシード（6245） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6245/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6245
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIRK.pdf

## 要点

当連結会計年度は、北米におけるEV関連投資の縮小により受注・売上が大きく減少し、あわせて顧客の設備投資計画見直しに伴う案件キャンセル（総額7,229百万円）が発生しました。一方で、化工機関連機器では一部案件でのコスト解消などにより増益となりました。

## 事業

当社グループは、塗工機関連機器・化工機関連機器・その他の産業用機械の製造販売を主業務とし、連結子会社3社を含む体制で事業を展開しています。塗工機関連機器分野ではコーティング・ラミネーティング装置および関連する乾燥熱処理装置、ライン制御装置などを製造販売し、化工機関連機器分野では成膜装置・真空成膜装置・乾燥熱処理装置等の製造販売とメンテナンスを行っています。その他分野では染色整理機械装置・部品の製造・販売・修理改造等を実施しています。事業系統図は以下のとおりです。関係会社はヒラノ技研工業株式会社・株式会社ヒラノＫ＆Ｅ・HIRANO AMERICA, INC.（アメリカ合衆国ジョージア州）であり、上記の部門の主要な製造・販売を担っています。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 39億円
- 従業員数: 417人

## セグメント

- 塗工機関連機器 / 売上高 323億円 / 営業利益 26億円
- 化工機関連機器 / 売上高 55億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 -2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 89億円
- 東アジア / 売上高 60億円
- 欧州 / 売上高 20百万円
- 米国 / 売上高 159億円
- その他 / 売上高 15億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で、ISO 9001/ISO 14001、主要製造拠点（本社・工場、木津川工場）、HIRANO AMERICA, INC.（北米サービス拠点）、販売地域（日本/東アジア/その他地域）、およびデジタルツイン/3D-CADの技術言及が確認できたため、既存エントリへの言及追記と新規の3D-CAD追加を行う。

- + 3D-CAD

### 戦略的賭け

2026-06-24提出書類において、DX投資の推進、北米以外・EV以外分野への営業強化、二次電池塗工装置以外分野に対応可能な体制づくり、ペロブスカイト太陽電池向け塗工機の標準機導入計画、エコバディス参加を含むESG取組の拡充が明示された。また、既存エントリ（高クリーン超薄膜塗工技術開発、デジタルツイン、顧客満足度とアフターサービス強化、人材育成・採用、産学連携オープンイノベーション）についても当該書類で再言及が確認できる。

- + DX投資による生産性向上
- + 北米以外・EV以外営業強化
- + 二次電池以外対応体制づくり
- + ペロブスカイト塗工機標準導入
- + エコバディス参加によるESG強化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-24の書類で、既存の外部リスク（ロシアのウクライナ侵攻長期化、中東情勢、エネルギー・原材料高止まり、米国関税政策不透明、為替変動リスク、パンデミック影響）への言及を追記した。また、金利上昇と景気回復遅延による設備投資の先行き不透明、気候変動の影響、人口動態・労働市場の変化の影響が新たに独立項目として登場するため新規追加した。

- + 金利上昇と景気回復遅延による投資不透明
- + 気候変動による事業影響
- + 人口動態と労働市場の変化

### 製品

当該提出書類では、塗工機関連機器・化工機関連機器・染色整理機械装置等のコア製品群が事業概要として再掲され、加えてペロブスカイト太陽電池向け塗工機の標準機導入予定（2026年度）およびデジタルツイン搭載予定、デジタルツイン活用による塗工機自動化機能が明示された。さらに、次世代薄膜新素材関連の塗工機・成膜装置開発が新たに製品の emerging_products として追加された。

- + 次世代薄膜新素材向け塗工成膜開発

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類において、設備投資額・研究開発投資額・配当（年2回・DOE/配当性向目安）・助成金収入は既存正準エントリを更新するほか、借入金（短期/長期）およびリース債務、自己株式取得方針が新たに資本配分項目として明示されたため新規追加する。

- + 短期借入金残高の減少
- + 長期借入金残高の増加
- + リース債務残高の減少
- + 自己株式取得方針（勘案基準）

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-24提出）で、監査等委員会設置会社体制、内部統制委員会・リスク管理委員会、指名・報酬委員会、ISO 9001/ISO 14001、サステナビリティ方針に関する継続記載を確認した。加えて、2028年3月期以降の業績連動報酬の導入決議が新たに確認された。

- + 業績連動報酬の導入決議

## 会社自身の言葉

### 報酬・株主還元・資本政策

- 「2026年4月22日開催の取締役会において、2028年3月期以降の業績連動報酬の導入を決議」 — 業績連動報酬（2028年3月期以降）の導入決議
- 「配当方針: 中間配当と期末配当の年2回実施を基本」 — 中間配当・期末配当を年2回実施する配当方針
- 「自己株式取得方針: 成長投資資金確保と財務状況・株価水準を勘案して実施」 — 自己株式取得を、成長投資資金や財務状況・株価水準等を勘案して実施
- 「2019年6月26日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度を導入」 — 譲渡制限付株式報酬制度（取締役）を導入
- 「中期経営計画に基づく配当指標DO E 3.5%または配当性向60%のいずれか高い金額を目安」 — 配当目安：DOE 3.5%または配当性向60%のいずれか高い金額
- 「取締役の譲渡制限付株式報酬制度・執行役員の譲渡制限付株式報酬制度」 — 譲渡制限付株式報酬制度（取締役・執行役員）

### 事業・製品/開発（デジタルツイン、次世代材料等）

- 「ペロブスカイト太陽電池向け塗工機（標準機導入予定：2026年度ドキュメント上設置予定、デジタルツイン搭載予定）」 — ペロブスカイト太陽電池向け塗工機（標準機導入予定等）
- 「ペロブスカイト太陽電池向け塗工機（標準機の導入計画、2026年度テクニカム設置予定）」 — ペロブスカイト太陽電池向け塗工機（標準機の導入計画・テクニカム設置予定）
- 「高クリーン・超薄膜コーティング技術、およびウェットコーティングとドライコーティングの融合を軸とした新技術開発を推進。」 — 高クリーン・超薄膜コーティング技術
- 「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」 — ウェットコーティングとドライコーティングの融合
- 「DX投資を推進しており、設備更新・自動化・省力化による生産性向上を狙う方針を掲げています。」 — DX投資の推進（設備更新・自動化・省力化で生産性向上）
- 「デジタルツイン」 — デジタルツイン
- 「次世代薄膜新素材関連の塗工機・成膜装置開発」 — 次世代薄膜新素材関連の塗工機・成膜装置の開発
- 「デジタルツインを活用した塗工機の自動化機能」 — デジタルツインを活用した塗工機の自動化機能
- 「3D-CAD」 — 3D-CAD
- 「次世代の薄膜新素材開発、デジタルツインを活用した塗工機の高度化を重視。」 — デジタルツインを活用した塗工機の高度化・次世代薄膜新素材開発を重視
- 「標準機導入予定：2026年度ドキュメント上設置予定」 — 標準機導入予定（2026年度にドキュメント上設置予定）
- 「最新のオートメーション技術」 — 最新のオートメーション技術
- 「産学連携・共同研究開発・オープンイノベーション等を実施」 — 産学連携・共同研究開発・オープンイノベーション等
- 「DX施策（デジタル化・自動化・スマートファクトリー関連）」 — DX施策（デジタル化・自動化・スマートファクトリー）
- 「新規粉体製膜テスト装置等の研究開発テーマ」 — 新規粉体製膜テスト装置等の研究開発テーマ

### 設備・拠点・売上/投資の数値・財務/投資の枠組み

- 「本社及び工場（奈良県北葛城郡河合町）」 — 本社及び工場（所在地）
- 「木津川工場（京都府木津川市）」 — 木津川工場（所在地）
- 「短期借入金: 2025年8,000,000千円 → 2026年5,500,000千円」 — 短期借入金（期中の記載された金額の推移）
- 「設備投資額: 1,222,241千円 → 1,222,241,000円」 — 設備投資額（記載された金額）
- 「長期借入金: 2025年末 284,120千円 → 2026年末 564,600千円」 — 長期借入金（期末の記載された金額）
- 「研究開発投資額: 512,822千円 → 512,822,000円」 — 研究開発費（記載された金額）
- 「リース債務: 2025年末 50,730千円 → 2026年末 34,710千円」 — リース債務（期末の記載された金額の推移）
- 「日本: 8,853,931千円」 — 地域別売上（日本：記載された金額）
- 「東アジア: 6,017,242千円」 — 地域別売上（東アジア：記載された金額）
- 「助成金収入: 8,347千円」 — 助成金収入（記載された金額）
- 「その他地域: 1,496,528千円」 — 地域別売上（その他地域：記載された金額）

### ガバナンス/人材・サステナビリティ/外部リスクと対応

- 「内部統制委員会は28名を構成、社外取締役1名がオブザーバー」 — 内部統制委員会の構成（28名・社外取締役1名オブザーバー）
- 「取締役会・指名・報酬委員会・リスク管理委員会の活動状況が開示」 — 取締役会・各委員会（指名・報酬・リスク管理）の活動状況の開示
- 「ISO 9001: 認証取得年 1998年」 — ISO 9001の認証取得年
- 「ISO 14001: 認証取得年 2017年」 — ISO 14001の認証取得年
- 「人材戦略の3要素: 固有技術の継承と新技術創出を担う人材の育成、専門性を有する人材の確保、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備
従業員の教育・研修・OJTの実施、専門性の高い人材の採用活動、ジョブローテーション・テレワーク導入等の働き方改革」 — 人材戦略の3要素と教育・採用・働き方改革
- 「米国の通商・関税政策の不透明感等、規制動向の影響を受ける可能性。」 — 米国の通商・関税政策等の不透明感による影響
- 「エコバディス参加による環境・社会・倫理・持続可能な調達の取組強化」 — エコバディス参加による取組強化（環境・社会・倫理・持続可能な調達）
- 「エネルギー価格・原材料価格の高止まりリスクを指摘。」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりリスク
- 「世界経済の金利上昇・景気回復の遅延、消費マインドの低下などにより設備投資の先行き不透明。」 — 金利上昇・景気回復遅延などにより設備投資の先行き不透明
- 「コーポレート・ガバナンスの状況等: 監査等委員会設置会社、取締役会・内部統制委員会・リスク管理委員会などの設置・活動状況」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社等）
- 「人的資本の育成・多様性の確保・働き方改革を推進しています。」 — 人的資本（育成・多様性・働き方改革）の推進
- 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
- 「中東地域の地政学的リスクの高まり等」 — 中東地域の地政学的リスクの高まり
- 「北米以外の地域やEV関連以外分野への営業活動を強化する方針を示しています。」 — 北米以外・EV関連以外への営業強化方針
- 「設備改造・移設・部品供給など、既存顧客へのサービス拡充を推進し、収益性の向上を図る戦略を明示しています。」 — 設備改造・移設・部品供給など既存顧客へのサービス拡充で収益性向上
- 「サステナビリティ活動としてはエコバディスへの参加を含む取組を進め、人的資本の育成・多様性の確保・働き方改革を推進しています。」 — サステナビリティ（エコバディス参加等）と人的資本の取組
- 「海外子会社の財務諸表円換算影響、為替変動リスクへの対応として円建て決済・決済通貨の統一等を検討。」 — 為替変動リスクへの対応（円建て決済・決済通貨の統一等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化といった外部要因の影響を受け得る。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因リスク