# ヒラノテクシード（6245） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6245/disclosure/20261111574427
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6245

## 何が変わったか

2026年4〜9月は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益などの利益は大幅に増加した。受注金額の見直しや追加費用の回収が前倒しで利益に寄与し、受注高も大きく増えた。

## 会社が挙げた理由

北米EV市場の減速などで塗工機関連機器の売上は減少したが、既受注案件の付帯工事が堅調に進み、仕様変更による追加処理費用や諸経費など、受注金額の見直しに伴う回収が進んだため、利益が当初予想より前倒しで増加した。また、AI・DX関連投資を背景に化工機関連機器の需要が堅調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14731,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 営業利益: {"value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- 経常利益: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":95.7}
- １株当たり当期純利益: 116.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":55773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6291084,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49732,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4372370,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13551953,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":98}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":29000,"営業利益":3600,"経常利益":3700,"純利益":2600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":84,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15814,"unit":"百万円","yoy_pct":113.8},"受注残高":{"value":32732,"unit":"百万円","前期末比_pct":3.4}}
- 減価償却費: {"value":407715,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15394379
- 期末自己株式数: 246055
- 業績の増減要因: 北米EV市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直しなどにより塗工機関連機器の売上が減少した一方、既受注分の付帯工事の進捗、仕様変更による追加処理費用・諸経費等の回収、AI・DX関連投資を背景とした電子材料関連市場の成膜装置の堅調な需要が利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期14,731百万円、通期予想29,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,430百万円、通期予想3,600百万円。売上高は中間期14,731百万円、通期予想29,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.9％減、営業利益は101.0％増、経常利益は97.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は95.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高14,731百万円、前年同期比18.9％減。営業利益2,430百万円、前年同期比101.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,430百万円、経常利益2,518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,763百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記は「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。一方、本文には「2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想を修正しております」とある。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は125.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は84.00円、2027年3月期予想も84.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗工機関連機器は30.5％増、化工機関連機器は141.9％増、その他は前年同期5百万円から当中間期122百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高14,731百万円・営業利益2,430百万円、前年同期の売上高18,157百万円・営業利益1,209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期74.9％、2026年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,291百万円の収入、前年同期は4,322百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕様変更による追加処理費用及び諸経費等、受注金額の見直しに伴う回収が進んでおり、当初予想より前倒しで寄与し収益を引き上げました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注金額の見直し、追加処理費用・諸経費等の回収、付帯工事の進捗などの要因は記載されているが、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連需要の拡大」「米国の通商・関税政策」「北米EV市場の設備投資計画の見直し」を記載し、自社の取り組みとして「受注活動及び収益性の改善に努めて」いることを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の収益改善効果を見込んでおります」「業績への影響については、今後の協議の進捗状況を踏まえ、慎重に見極めてまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高14,731百万円、営業利益2,430百万円、通期予想の営業利益3,600百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の動向」「エネルギー価格や原材料価格の上昇」「ウクライナ情勢や中東情勢」「北米EV市場の設備投資計画の見直し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高15,814百万円、受注残高32,732百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として受注高15,814,371千円、受注残高32,732,207千円、生産実績・販売実績もセグメント別に記載。」）