# ヒラノテクシード（6245） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6245/disclosure/20260731505556
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6245

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比43.3％減、営業利益が82.0％減となり、大幅な減収減益でした。一方、受注高は前年同期比112.5％増、受注残高は前期末比3.2％増となりました。

## 会社が挙げた理由

北米EV市場の減速に伴う顧客の新規設備投資計画の減少が機械装置の売上を押し下げました。利益面では、産業資材・人件費の高騰や納期延期要請に伴う保管場所・外注先確保などの経費が影響しましたが、一部案件で受注額が見直され、利益の下振れが一定程度緩和されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6083,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-82}
- 経常利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- １株当たり当期純利益: 10.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":53873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":84,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7105,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5},"受注残高":{"value":32672,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 減価償却費: {"value":196179,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等および継続企業の前提に関する注記は、いずれも該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年7月27日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,713株を2026年8月26日に処分することを決議しました。処分総額は17,419,338円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15394379,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":256592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米EV市場の設備投資計画の見直しや顧客の新規設備投資計画の減少により機械装置の売上高が減少しました。産業資材・人件費の高騰、納期延期要請に伴う保管場所・外注先確保などの経費も利益に影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,083百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は147百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高6,083百万円（前年同期比43.3％減）、営業利益147百万円（同82.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比43.3％減、営業利益は前年同期比82.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,500百万円（対前期比6.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計84.00円、2027年3月期予想84.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の営業外費用に固定資産除却損32,016千円の記載があるが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗工機関連機器の売上高は前年同期比50.2％減、セグメント利益は68.0％減。化工機関連機器は売上高10.8％増、セグメント利益71.7％増。その他は売上高9.4％減でセグメント損失1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,083,032千円、営業利益147,962千円。前年同期の売上高10,719,438千円、営業利益821,722千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.6％、2026年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「顧客の新規設備投資の計画が減少した事が影響し機械装置の売上高は厳しいものとなりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「北米EV市場の設備投資計画の見直し、産業資材や人件費の高騰、保管場所や外注先の確保等の経費などが影響したとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「北米EV市場の設備投資計画の見直し、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動などに言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年6月30日の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想の各金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国における通商・関税政策の動向、エネルギー価格および原材料価格の高止まり、北米EV市場の設備投資計画の見直し。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比の増減率を記載し、連結範囲の重要な変更は無としています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません。継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年7月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は7,105百万円、受注残高は32,672百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績、受注実績、販売実績をセグメント別に記載し、受注高7,105,514千円、受注残高32,672,272千円を示しています。」）