# ヒラノテクシード（6245） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6245/disclosure/20260506517253
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6245

## 何が変わったか

2026年3月期は、北米のEV関連投資の縮小などで売上高が前期比33.2％減、営業利益が4.9％減となった一方、当期純利益は45.0％増となった。2027年3月期は、売上高25,000百万円、営業利益1,500百万円と減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主要市場である北米でEV市場が減速し、米国の政策転換に伴ってEV関連投資が大幅に縮小したため、主要顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次いだ。また、一部案件では外注費等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":32285,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 営業利益: {"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- １株当たり当期純利益: 86.79円
- 売上高営業利益率: 5
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":62}
- 総資産: {"value":57785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4703,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-839,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3419,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":84,"change":-6,"change_rate":-6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 96.8
- 株主還元方針: DOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当連結会計年度":{"日本":{"value":8853931,"unit":"千円"},"東アジア":{"value":6017242,"unit":"千円"},"欧州":{"value":20207,"unit":"千円"},"北米":{"value":15897463,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":1496528,"unit":"千円"}},"前連結会計年度":{"日本":{"value":5366209,"unit":"千円"},"東アジア":{"value":4082423,"unit":"千円"},"欧州":{"value":80107,"unit":"千円"},"北米":{"value":37860928,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":965859,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23605440,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":31649790,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":828285,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15394379
- 期末自己株式数: 256504
- 業績の増減要因: 北米のEV市場の減速と米国の政策転換に伴うEV関連投資の縮小により、主要顧客の設備投資計画の見直し・後ろ倒しや案件キャンセルが発生し、EV関連機械装置の受注量と周辺業務の案件数が減少した。一方、一部案件では受注条件の見直しが進み、利益の下振れが一定程度緩和された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期決算短信であり、業績予想は2027年3月期の通期数値として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高が前期比33.2％減、営業利益が4.9％減、経常利益が9.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益が45.0％増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は32,285百万円、前期比33.2％減、営業利益は1,599百万円、前期比4.9％減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,599百万円、経常利益1,706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,313百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は1,599百万円、2027年3月期通期予想は1,500百万円、対前期増減率は6.2％減と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は90.00円、2027年3月期予想は84.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書では、営業外費用の後に税金等調整前当期純利益が記載され、特別損失の当期欄は「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗工機関連機器のセグメント利益は前期比0.5％増、化工機関連機器は227.8％増、その他は183百万円のセグメント損失と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.0％、2025年3月期3.5％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期68.2％、2025年3月期62.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,703百万円、2025年3月期は△724百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＥＶ関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少」「複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総額7,229百万円のキャンセル」や「受注高は23,605百万円」「受注残高は31,649百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「北米において、ＥＶ市場の減速が明確」「米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小」「主要顧客による設備投資計画の見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は32,285百万円となり」「営業利益は1,599百万円となり」とする一方、「継続することが見込まれます」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と各実績値、2027年3月期の対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と各予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の動向や地政学的リスク」「北米におけるEV関連分野の設備投資は引き続き慎重」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年実績との増減率が通常どおり表示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は23,605百万円、受注残高は31,649百万円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の実績」として、セグメント別の生産実績、受注高、受注残高、販売実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2027年度）のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました」「現行の中期経営計画に掲げた2027年度までの配当方針は維持」と記載されている。」）