# ヒラノテクシード（6245） 2025年度 連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6245/disclosure/20260410502089
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6245

## 何が変わったか

2025年度はEV関連装置の受注減少や大型キャンセルの発生で、売上高と営業利益が前年を下回った。一方、受注条件の見直しや追加費用の一部回収により営業利益率は改善し、2026年度は減収減益を見込む一方で収益構造改革を進める。

## 会社が挙げた理由

EV向け機械装置の受注量と付帯工事の案件数が大きく減少し、顧客の設備投資計画見直しにより総額7,229百万円のキャンセルが発生した。また、北米市場を中心とした外部環境の変化や一部案件での外注費増加が減収・利益下振れの要因となった。一方、受注条件の見直し、仕向地変更に関わる追加費用の一部回収、保留案件や国内案件の進捗が営業利益率を押し上げた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年度","売上高":{"value":32285,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"営業利益":{"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"経常利益":{"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":45.0},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":{"value":"5.0%","前年同期比増減ポイント":"+1.5pts"},"販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"用途別の売上高・受注高・受注残高について四半期推移を掲載。連結の四半期単独損益はnot_disclosed。","通期業績予想":{"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"6.0%","unit":""},"経常利益率":{"value":"6.4%","unit":""},"当期純利益率":{"value":"4.4%","unit":""},"ROE":{"value":"2.8%","unit":""},"1株当たり年間配当金":{"value":84,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"前回予想を下回る水準で着地","セグメント別実績":{"塗工機関連機器":{"受注高":{"value":13150,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6},"売上高":{"value":25348,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7},"セグメント利益":{"value":2554,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}},"化工機関連機器":{"受注高":{"value":9196,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4},"売上高":{"value":5478,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"セグメント利益":{"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":227.8}},"その他・調整":{"受注高":{"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.0},"売上高":{"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"セグメント利益":{"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"連結合計":{"受注高":{"value":23605,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"売上高":{"value":32285,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2},"セグメント利益":{"value":3333,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}},"増減要因の内訳":[{"要因":"売上高の減少","金額":-1085,"単位":"百万円"},{"要因":"塗工機関連機器の売上総利益","金額":11,"単位":"百万円"},{"要因":"塗工機関連機器の販売管理費","金額":-?0,"単位":"百万円"},{"要因":"化工機関連機器の売上総利益","金額":668,"単位":"百万円"},{"要因":"化工機関連機器の販売管理費","金額":-403,"単位":"百万円"},{"要因":"その他・調整の売上総利益","金額":-454,"単位":"百万円"},{"要因":"その他・調整の販売管理費","金額":-51,"単位":"百万円"},{"要因":"セグメントに帰属しない販管費等","金額":-307,"単位":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"受注高","値":23605,"単位":"百万円","前年同期比":"-28.7%"},{"指標名":"受注残高","値":31649,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed（前期末比の地域別比率のみ記載）"},{"指標名":"ROE","値":"3.4%","単位":"%","前年同期比":"+1.0pts"},{"指標名":"自己資本比率","値":"68.2%","単位":"%","前年同期比":"+6.2pts"},{"指標名":"地域別売上高比率（日本）","値":"27.4%","単位":"%","前年同期比":"+65.0%"},{"指標名":"地域別受注残高比率（北米）","値":"33.5%","単位":"%","前年同期比":"前期末比-64.5%"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":"連結417名、単体315名","時点":"2026年3月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"EV市場の減速、北米市場を中心とした外部環境の変化、定置用蓄電池など車載以外の用途展開を模索する動きについて文章で説明。数値前提はnot_disclosed。","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed（ROE・自己資本比率の実績および予想は記載）","年間配当":{"1株当たり年間配当額":"84円","中間":"42円","期末":"42円"},"配当性向":"DOE3.5%または配当性向60%のいずれか高い金額を目安","自己株式取得":"成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を勘案して機動的に実施する方針。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":{"受注高":{"value":23605,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":31649,"unit":"百万円"}},"市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["事業ポートフォリオの最適化","アフターサービス・メンテナンス事業の強化","ペロブスカイト型太陽電池向け製造技術への注力","スマートファクトリー・デジタルツインなど製造DXの推進","テスト設備の刷新とデジタルツインを搭載したテクニカム施設の展開","専門組織の組成とAI導入による組織力強化","奈良本社工場・木津川工場の生産設備再構築"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度業績予測」として予測値と前期比は掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「一部の案件で外注費等が増加したことにより、前回予想を下回る水準となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「用途別セグメント① 売上高（四半期ごと）」「用途別セグメント② 受注高（四半期ごと）」「用途別セグメント③ 受注残高（四半期ごと）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトおよび実績説明に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「北米市場を中心とした外部環境の変化により売上計画を引き下げ」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度 営業利益の増減要因」の図に「売上高の減少 -1,085」「化工機関連機器 +668」「その他・調整 -454」「セグメントに帰属しない販管費等 -307」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV関連の機械装置の受注量が前年同期比で大きく減少、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度 セグメント別業績」に塗工機関連機器、化工機関連機器、その他・調整の受注高・売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費 -1,085」「販売管理費 -403」「販売管理費 -51」「セグメントに帰属しない販管費等 -307」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「-16,070百万円、-33.2%」、営業利益「-82百万円、-4.9%」、受注高「-9,501百万円、-28.7%」、キャンセル「総額7,229百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「EV市場の減速が続いており」「北米市場を中心とした外部環境の変化」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「顧客の設備投資計画の見直しにより、複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年度の予測値と前期比はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「2026年度見通し」はあるが、「中期経営計画」の項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ペロブスカイト型太陽電池向け製造技術を重点領域」「テスト設備の刷新」「専門組織を組成」「AI等導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高：23,605百万円」「受注残高：31,649百万円」「ROE：3.4%」「自己資本比率：68.2%」および地域別・用途別比率の掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「受注高「-28.7%」、売上高「-33.2%」、北米の受注残高比率「前期末比:-64.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には受注高・売上高・受注残高の記載はあるが、単価と数量の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 315名（連結：417名）（2026年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EV市場においては停滞」「一定の投資意欲はある」などの定性的説明のみ。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3.5% または配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得については、成長投資に必要な資金を確保しつつ…機動的に実施いたします」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROEは「3.4%」実績、「2.8%」予測として記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「基盤投資を確実に実行」とあるが、設備投資額の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度 連結決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント別実績、業績見通し、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「就任のご挨拶」のページに続き、「決算ハイライト」「2025年度実績」「2026年度見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度業績予測」と具体的な予測値を記載しつつ、免責事項で「リスク、不確実性、その他実際の結果…と大きく異なる要因」があると説明。」）