# ヤマシンフィルタ（6240） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6240/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6240 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH45.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、建機用フィルタ事業とエアフィルタ事業の増収・利益の動きが示され、また2027年3月期からの機能素材事業立ち上げに伴い「機能素材事業」を新たな報告セグメントとして計上するよう変更されています。加えて、TCFD/CDP等のESG取組や資本効率指標「MAVY’s」に基づく経営など、従来方針の継続が記載されています。 ## 事業 当社グループは、環境・空気・健康をテーマにした持続可能な社会の実現に寄与する総合フィルタメーカーとして、「環境」「空気」「健康」を柱に事業を展開しています。主力は建機用フィルタ事業およびエアフィルタ事業であり、2025年12月公表の新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に沿い、2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、機能素材事業を事業セグメントとして新設しています。前中間期に建機用フィルタ事業・エアフィルタ事業・機能素材事業の3区分が報告セグメントとして開示され、今後は機能素材事業を含む事業ポートフォリオの確立と企業価値の向上を目指すとしています。なお、主要な関係会社の異動はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 建機用フィルタ / 売上高 92億円 / 営業利益 15億円 - エアフィルタ / 売上高 11億円 / 営業利益 -10億円 - 機能素材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -20億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類において、ESG関連のSBT（Science Based Targets）認定取得が新たに明示されたため、規制ゲートとしてエントリを追加する。 - + SBT認定 ### 戦略的賭け 本提出書類では、2030年ビジョンおよび中期経営計画の下で、北米シェア拡大と機能素材事業の立ち上げ（2027年3月期開始予定）を含む戦略の更新が記載された。あわせて、MAVY’sの経営指標採用や、TCFD/CDP/FTSEならびにSBT認定取得（2025年4月）を含むESG取組の継続が明示されている。 - + MAVY’sによるROIC最大化経営 - + 中期経営計画Fly to the next stage - + 機能素材事業の立ち上げとセグメント新設 - + 機能素材確立の資本投下方針 - + YAMASHIN Nano FilterTMの市場参入推進 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-11-13の書類において、中東情勢による材料費高騰（建機用フィルタ等への影響）と、SBT認定取得・GHG削減目標・TCFD/CDP/FTSE4.0等のESG取り組みが新たに外部要因として明示された。また、原材料費・エネルギー高騰、建機用フィルタの新車需要、気候変動・人的資本投資・ダイバーシティ推進に関する記載が既存エントリへ追記された。 - + 中東情勢による材料費高騰 - + SBT認定取得とGHG削減目標 ### 製品 提出書類（2026-11-13）で、主力3区分（建機用フィルタ、エアフィルタ、機能素材事業）のうち「機能素材事業」が新規事業として明示されました。あわせて、セグメント別収益内訳に「産業用フィルタ」「プロセス用フィルタ」が数値付きで再記載されているため、既存の対応エントリに言及追記しました。加えて、機能素材事業の中期成長戦略に「YAMASHIN Nano FilterTM」が中核技術として言及されたため、新規エントリ追加します。 - + 機能素材事業 ### 技術 新提出書類（2026-11-13）で、ブランド名を伴うフィルタ素材技術「YAMASHIN Nano FilterTM」および、機能素材事業における参入分野（機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材）を技術として明示したため、新規エントリを追加した。 - + YAMASHIN Nano FilterTM素材開発 - + 機能素材分野別素材技術 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13提出）では、株主還元（2026年11月4日決議の中間配当）、自己株式の取得・処分・消却の追加情報（2026年6月24日処分および最終残高の記載）、研究開発費の当中間期金額、機能素材事業立上げに向けた資本投下方針、短期借入金純増および現金同等物残高、ならびに事業構造改革費用（戻入・ベルギー拠点計上）が新たに確認された。 - + 機能素材事業の資本投下方針 - + 短期借入金純増額2026年9月末 - + 現金同等物残高2026年9月末 - + 中国新子会社清算差額戻入額 - + ベルギー拠点事業構造改革費用 ### ケイパビリティ構築 2027年3月期開始に向けた機能素材事業の新規立ち上げ、YAMASHIN Nano FilterTMの市場参入と販売・マーケ体制強化、MAVY’sによる経営指標運用が新たに能力構築として追加された。また、女性比率（ダイバーシティ）とESG（TCFD/CDP/FTSE・SBT）に関する既存エントリへ本書類の言及を追記した。 - + 機能素材事業の新規立ち上げ - + YAMASHIN Nano FilterTMの市場参入 - + MAVY’sによる経営指標運用 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-13）では、既存のESG（TCFD、CDP気候変動Aスコア、FTSE Russell ESGスコア4.0）および監督・統制（業務監理委員会）に関する記載が継続している。さらに、2050年カーボンニュートラル目標、2030年GHG削減目標（Scope1・2・3）およびダイバーシティマネジメント推進が新たに明示された。 - + 2050年カーボンニュートラル目標 - + 2030年GHG削減目標Scope1・2・3 - + ダイバーシティマネジメント推進 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・機能素材事業（ビジョン/市場/成長投資） - 「2027年3月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、機能素材事業を事業セグメントとして新設しています。」 — 2027年3月期から機能素材事業を新規事業として立ち上げ、事業セグメントとして追加すること。 - 「中期経営計画 Fly to the next stage!（2025年3月期から2028年3月期）を掲げ、新たな価値創造の取り組み・資本コストを意識した経営の強化・ESG経営の推進に取り組む方針。」 — 中期経営計画（Fly to the next stage!）で価値創造、資本コストを意識した経営強化、ESG推進に取り組む方針。 - 「機能素材事業（機能素材事業の外部売上高：前中間期0千円、当中間期619千円。営業利益：前中間期－、当中間期△198,882千円）。本事業は新規事業として事業セグメントに識別・計上。」 — 機能素材事業の外部売上高・営業損失（損益）と、新規事業としてセグメント識別すること。 - 「2025年12月公表のエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に基づき、機能素材事業の推進を進め、2030年3月期の時価総額3,000億円を目標とする。」 — 「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に基づき、機能素材事業推進と時価総額3,000億円目標。 - 「YAMASHIN Nano FilterTM の素材の可能性を最大限活かした市場参入と中期成長戦略を推進。素材開発・販売・マーケティング体制の強化を図る。」 — YAMASHIN Nano Filterの素材可能性を活かした市場参入や、中期成長戦略・体制強化。 - 「資本を成長投資に重点配分することで、機能素材事業の確立を加速。2027年3月期に向けて資本投下を進める方針を示す。」 — 資本を成長投資に重点配分して機能素材事業の確立を加速する方針。 - 「機能素材事業の推進により、機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材の3分野への参入を視野に入れ、アパレル市場への製品供給を開始。」 — 機能素材事業により機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材へ参入し、アパレル市場向け供給開始。 - 「機能素材分野（機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材）」 — 機能素材分野（機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材）。 - 「建機用フィルタの新車需要が堅調。機能素材事業の推進により、機能素材分野の市場拡大を見込む。」 — 建機用フィルタの新車需要堅調と、機能素材事業推進による市場拡大見込み。 ### 資本配分・株主還元・財務（自己株式/配当/資金/借入） - 「MAVY’s（独自指標）を経営指標として採用、財務情報・非財務情報・株主還元情報の3つを定量目標として開示。ROICの最大化と資本コストの最適化を図る。」 — 独自指標MAVY’sを経営指標として採用し、資本コスト最適化とROIC最大化等を図ること。 - 「・2026年6月24日決議に基づく自己株式956,574株の処分 ・最終的に自己株式が210,669千円、利益剰余金が9,285,607千円となる」 — 2026年6月24日決議に基づく自己株式の処分、および最終的な自己株式・利益剰余金の水準。 - 「中間配当（2026年11月4日決議）696百万円、1株当たり10.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月4日、支払いは株主名簿記載株主へ」 — 中間配当（決議日、金額・1株当たり、基準日、効力発生日、支払対象）。 - 「研究開発費総額：3億41百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間における研究開発費総額。 - 「短期借入金の純増額：2026年9月末時点で3,600,000千円（前連結末比+2,000,000千円程度の増加が記録）」 — 短期借入金の純増（2026年9月末時点の水準と増加幅の記載）。 - 「2026年9月末時点の現金及び現金同等物残高：7,433,833千円」 — 2026年9月末時点の現金及び現金同等物残高。 ### ESG・気候変動・人的資本（目標/認定/ガイドライン） - 「ESG経営の推進として、TCFD賛同・CDP気候変動Aスコア取得・FTSE RussellのESGスコア4.0を目標とする。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope1+2+3）を策定し2025年4月にSBT認定を取得。」 — ESG経営としてTCFD賛同、CDP気候変動Aスコア取得、FTSE4.0目標、2050年カーボンニュートラルとSBT認定取得。 - 「カーボンニュートラル: 2050年を目標、2030年までのGHG削減目標（Scope1,2,3）を策定、2025年4月にSBT認定を取得」 — 2050年カーボンニュートラル、2030年までのGHG削減目標（Scope1,2,3）、2025年4月のSBT認定取得。 - 「2025年4月にSBT認定を取得、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたGHG削減目標の設定、TCFD・CDP・FTSE4.0等のESG取り組みを推進。」 — SBT認定取得、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG削減目標、TCFD・CDP・FTSE4.0等のESG取り組み。 - 「気候変動対応: TCFDに賛同、CDP気候変動Aスコア取得、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標」 — TCFD賛同、CDP気候変動Aスコア取得、FTSE Russell ESGスコア4.0目標。 - 「2025年4月にSBT認定を取得。」 — 2025年4月にSBT認定を取得していること。 - 「TCFDに賛同、CDP気候変動Aスコア取得、FTSE Russell ESGスコア4.0を目標」 — TCFD賛同、CDP気候変動Aスコア取得、FTSE Russell ESGスコア4.0を目標とすること。 - 「異動後の男女別人数・女性比率: 男性7名・女性2名、女性比率22.2%」 — 異動後の役員の男女別人数および女性比率。 - 「人的資本: 多様性を重視するダイバーシティマネジメントを推進」 — ダイバーシティマネジメント等の人的資本（多様性重視）の推進。 - 「気候変動・人的資本投資・ダイバーシティ推進などのESG要素を経営方針に組み込み、長期的な事業安定性を図る。」 — 気候変動・人的資本投資・ダイバーシティ推進などのESG要素を経営方針に組み込むこと。 ### 事業実績・要因・費用・セグメント内訳（業績/コスト/体制） - 「建機用フィルタ事業において北米市場のシェア拡大戦略を進展させ、各市場における新車需要の堅調な推移を背景に売上高・営業利益を過去最高へ。」 — 建機用フィルタ事業で北米シェア拡大や新車需要の堅調を背景に、売上高・営業利益が過去最高となったこと。 - 「建機用フィルタ（外部売上高：前期9,203,271千円、当中間期10,097,494千円。営業利益：前期1,473,009千円、当中間期1,563,770千円）」 — 建機用フィルタ事業の外部売上高および営業利益の前期対比。 - 「エアフィルタ（外部売上高：前期1,086,375千円、当中間期1,184,884千円。営業利益：前期△101,061千円、当中間期△26,718千円）」 — エアフィルタ事業の外部売上高および営業損失の前期対比。 - 「中東情勢の影響により材料費が上昇。エアフィルタ事業の原価上昇要因となる場面があった。」 — 中東情勢の影響による材料費上昇がエアフィルタ事業の原価上昇要因となったこと。 - 「監査等委員会・社外取締役としての監督機能の強化、業務監理委員会の設置などを通じて、経営の透明性と品質の向上を図る」 — 監督機能（監査等委員会・社外取締役）強化や業務監理委員会設置による透明性・品質向上。 - 「産業用フィルタ: 376,401千円」 — 機能素材分野の産業用フィルタ売上（数値の記載）。 - 「プロセス用フィルタ: 363,074千円」 — 機能素材分野のプロセス用フィルタ売上（数値の記載）。 - 「中東情勢に基づく材料費高騰の影響が建機用フィルタ事業等に表れている。」 — 中東情勢に基づく材料費高騰が建機用フィルタ事業等に表れていること。 - 「ベルギー拠点の事業構造改革に伴う費用として、事業構造改革費用を計上（内訳は事務所解約違約金11,276千円、その他費用6,865千円）」 — ベルギー拠点の事業構造改革に伴う事業構造改革費用の計上（内訳の記載）。 - 「事業構造改革費用の戻入額（2025年3月期の中国新子会社の清算差額を戻入額特別利益に計上）4,266千円」 — 事業構造改革費用の戻入額を特別利益に計上したこと。