# ヤマシンフィルタ（6240） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6240/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6240 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD4Z.pdf ## 要点 当連結会計年度は、建機用フィルタ事業で新車需要の増加などにより増収増益となった一方、エアフィルタ事業では基幹システムの入れ替えに伴う生産・出荷遅延や運用費増加の影響で減収減益となり、連結では売上高20,941百万円（前年差4.2％増）、営業利益2,592百万円（同1.4％減）などとなりました。なお、基幹システム入れ替えの混乱は当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化等で売上回復を図る方針が述べられています。 ## 事業 本報告書は有価証券報告書（年次）で公表された企業情報を、投資判断の観点から事実ベースで整理した構造化レポートです。以下の各項目には、報告書に記載されている固有名・数値・日付・地名等の具体的事実を、原文の内容に基づき漏れなく転記しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 184人 ## セグメント - 建機用フィルタ事業 / 売上高 187億円 / 営業利益 27億円 - エアフィルタ事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 -12億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 93億円 - アジア太平洋 / 売上高 46億円 - 米国 / 売上高 49億円 - その他 / 売上高 22億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-19提出書類に基づき、ろ材材料（ガラス繊維/不織布/樹脂加工品）、主要製造拠点（佐賀/アクシー/セブ/ベトナム/横須賀イノベーションセンタ追加）、販売子会社（米国/欧州/タイ/中国/国内直販/アクシー販売網追加）、ISO認証、ERP・IoT取組の言及を既存エントリへ追記しました。 - + 横須賀イノベーションセンタ - + アクシー販売代理店網 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-19）において、既存の戦略的賭け（ナノファイバー関連、NanoWHELP、PFASフリー製品、センサ、基幹システム入替、各拠点設備投資、TCFD/CDP等ESG、YAMASHIN FILTER VISION 2030、YSKプロセスフィルタ事業譲受）への言及を追記するとともに、ミツフジとの資本業務提携、信州大学との共同研究、機能素材3領域展開、北米市場でのシェア拡大、横浜本社情報インフラ設備（投資計画）を新規追加。 - + ミツフジ株式会社との資本業務提携 - + 信州大学との共同研究契約 - + 機能素材3市場の展開 - + 北米市場でのシェア拡大 - + 横浜本社情報インフラ設備 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の年次報告書に基づき、既存5件（PFAS規制強化、為替ヘッジ方針非実施、自然災害による供給遅延、物流コスト上昇、Caterpillar取引依存）へ言及追記を行い、新たに10件の外部エクスポージャーを追加した。 - + 中東情勢と関税不確実性 - + 原材料費・エネルギー高騰 - + 供給不足・供給停止リスク - + 関税・通貨規制・税制変更 - + 認証・規制要件強化コスト - + 外貨建資産負債の為替影響 - + 景気循環・公共投資の需要変動 - + 模倣品・廉価品による競争激化 - + 気候変動・パンデミック等変動 - + 事業改革・法制度変更影響 ### 製品 2026年提出の有価証券報告書では、既存の主要フィルタ製品群およびNanoWHELP、PFASフリー関連の言及が再掲載されている。また機能素材領域としてTEXIFIL®およびPFASフリーのオイルミスト用ろ材、ウェアラブルセンサー用導電性繊維が具体的に製品・開発例として記載されたため、該当する製品エントリを追加した。 - + TEXIFIL®機能薄膜断熱シート - + PFASフリーオイルミストろ材 - + ウェアラブルセンサー用導電性繊維 ### 技術 2026年6月19日提出の年次報告書で、既存のナノファイバーろ材・多層ろ材・センサ搭載・ICT/IoT・品質管理体制・バイオマス由来紡糸・PFASフリーのオイルミスト用ろ材・ウェアラブルセンサー関連の言及が確認できた。さらに新規に薄膜断熱シート「TEXIFIL®」および情報セキュリティ体制が技術として明示されたため、新規追加を行う。 - + TEXIFIL薄膜断熱シート ### 資本配分 提出日2026-06-19の有価証券報告書により、既存の設備投資（拠点別）、研究開発投資、配当・自己株式取得、コミットメントライン関連の記載を更新した。また、エアフィルタ事業の基幹システム導入投資とミツフジ株式会社との資本業務提携（共同開発・販路拡大）を新規追加した。 - + エアフィルタ基幹システム導入 - + ミツフジ資本業務提携契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、既存の人材・ダイバーシティ施策およびYSS/ESGガバナンス体制について言及を追加した。さらに、信州大学との共同研究契約およびミツフジ株式会社との資本業務提携が明示されるため、新規の能力構築エントリを追加した。加えて、過去のYSK事業譲受およびアクシー完全子会社化について沿革欄での再言及を反映した。 - + 信州大学とのナノファイバー共同研究 - + ミツフジとの資本業務提携による共同開発 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出の有価証券報告書により、TCFD/CDP/FTSE、ガバナンス委員会・業務監理委員会、YSS委員会、反社会的勢力排除、ISO9001/ISO14001、リース会計基準の適用予定に関する記載を既存正準エントリへ追記した。加えて「2025年4月にSBT認定取得」と明示されたため関連SBT取組エントリを完了扱いで終了。さらに「後発事象に関する会計基準の適用予定日」新規記載を追加した。 - + 後発事象会計基準の適用予定 - − SBT認定取得に向けた取組 - − SBT認定取得に向けた取組 - − SBT認定取得のための移行・物理リスク対応 - − SBT認定取得のための移行・物理リスク対応 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・拠点の新設/増強（投資計画・設備の内訳） - 「ヤマシンフィルタ株式会社 横浜本社：情報インフラ設備 617,745千円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 横浜本社の情報インフラ設備に関する投資計画（投資額・着手/完了予定） - 「YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.（セブ）：フィルタ生産設備 422,795千円、着手2026年4月、完了2027年7月」 — YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.（セブ）のフィルタ生産設備投資計画（投資額・着手/完了予定） - 「ヤマシンフィルタ株式会社 佐賀事業所：生産設備 192,813千円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 佐賀事業所の生産設備に関する投資計画（投資額・着手/完了予定） - 「ヤマシンフィルタ株式会社 横須賀イノベーションセンタ：研究開発設備 174,519千円、着手2026年5月、完了2027年3月」 — 横須賀イノベーションセンタの研究開発設備に関する投資計画（投資額・着手/完了予定） - 「YAMASHIN VIETNAM CO., LTD（ベトナム・ハノイ）：フィルタ生産設備 245,357千円、着手2026年4月、完了2027年4月」 — YAMASHIN VIETNAM CO., LTD（ベトナム・ハノイ）のフィルタ生産設備投資計画（投資額・着手/完了予定） - 「佐賀事業所 生産設備 192,813千円、着手2026年4月・完成2027年3月」 — 佐賀事業所の生産設備（投資額・着手/完了予定） - 「YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.（セブ、フィリピン）: フィルタ生産設備」 — YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.（セブ）のフィルタ生産設備（投資計画の要旨） - 「YAMASHIN VIETNAM CO., LTD（ベトナム、ハノイ）: フィルタ生産設備」 — YAMASHIN VIETNAM CO., LTD（ベトナム・ハノイ）のフィルタ生産設備（投資計画の要旨） - 「YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. 422,795千円、着手2026年4月・完成2027年7月」 — YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.のフィルタ生産設備投資（投資額・着手/完了予定） - 「YAMASHIN VIETNAM CO., LTD 245,357千円、着手2026年4月・完成2027年4月」 — YAMASHIN VIETNAM CO., LTDのフィルタ生産設備投資（投資額・着手/完了予定） - 「佐賀事業所（佐賀県三養基郡上峰町）: 生産設備」 — 佐賀事業所（佐賀県三養基郡上峰町）における生産設備 - 「横須賀イノベーションセンタ（神奈川県横須賀市光の丘）: 生産・研究開発施設」 — 横須賀イノベーションセンタ（神奈川県横須賀市光の丘）における生産・研究開発施設 - 「横須賀イノベーションセンタ 174,519千円、着手2026年5月・完成2027年3月」 — 横須賀イノベーションセンタの研究開発設備投資（投資額・着手/完了予定） - 「横浜本社情報インフラ設備 617,745千円、着手2026年4月・完成2027年3月」 — 横浜本社の情報インフラ設備（投資額・着手/完了予定） - 「設備投資総額: 938,888千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額 - 「エアフィルタ事業：101,431千円（基幹システムの導入）」 — エアフィルタ事業における設備投資（基幹システムの導入） ### ESG方針・目標・非財務KPI/認証・ガバナンス体制 - 「2030年時価総額3,000億円の中期目標「YAMASHIN FILTER VISION 2030」を推進」 — 中期目標（2030年時価総額3,000億円）とYAMASHIN FILTER VISION 2030の推進 - 「ESG戦略・指標 - 2024年度の中期経営計画 Fly to the next stage!、2025年度のYAMASHIN FILTER VISION 2030 - 非財務KPI: FTSEスコア4.0以上、CDP気候変動スコアA取得、Scope1+2削減49%、Scope3削減25%（2030年度目標） - 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2025年4月にSBT認定取得」 — ESG戦略・非財務KPI・2050年カーボンニュートラルに向けた取組（SBT認定など） - 「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2025年4月にSBT認定取得」 — SBT認定（2025年4月取得）に関する記載 - 「ESG経営の推進（TCFD、CDP、FTSE4.0などの非財務指標）とガバナンス強化（YSS委員会・業務監理委員会・原価企画委員会・情報セキュリティ委員会の設置）」 — ESG経営の推進（TCFD等）とガバナンス強化（複数委員会の設置） - 「CDP気候変動スコアA取得、Scope1+2削減49%、Scope3削減25%（2030年度目標）」 — CDP気候変動スコアA取得およびScope1+2/Scope3削減目標（2030年度目標） - 「非財務KPI: FTSEスコア4.0以上、CDP気候変動スコアA取得、Scope1+2削減49%、Scope3削減25%（2030年度目標）」 — 2030年度目標に関する非財務KPI（FTSEスコア、CDPスコア、Scope削減率） - 「ガバナンス委員会: 取締役会の諮問機関、独立社外取締役で構成」 — ガバナンス委員会の位置づけ（取締役会の諮問機関・独立社外取締役構成） - 「CDP気候変動スコアA取得」 — CDP気候変動スコアA取得の明示 - 「YSS委員会・マテリアリティの設定・見直し・承認経緯」 — YSS委員会によるマテリアリティ設定・見直し・承認の経緯 - 「ISO9001認証取得: 2001年9月」 — ISO9001認証取得（2001年9月） - 「ISO14001認証取得: 2003年4月」 — ISO14001認証取得（2003年4月） - 「反社会的勢力排除の基本方針」 — 反社会的勢力排除の基本方針 - 「業務監理委員会・原価企画委員会・情報セキュリティ委員会・経営会議・YSS委員会などの関連委員会」 — 業務監理委員会・原価企画委員会・情報セキュリティ委員会等の関連委員会の総括的言及 ### ナノファイバー/製品・技術（開発、量産化、機能材料の展開） - 「NanoWHELP（ナノウェルプ）: ナノファイバーを用いたエアフィルタ、ロングライフ・低圧損・高捕集率」 — NanoWHELP（ナノウェルプ）の概要（ナノファイバーを用いたエアフィルタ特性） - 「ナノファイバーが量産技術の確立済み」 — ナノファイバーの量産技術が確立済みである旨 - 「ガラス繊維を中心とした多層ろ材の開発と量産化技術の確立」 — ガラス繊維を中心とした多層ろ材の開発と量産化技術の確立 - 「ナノファイバーを用いた新素材「ナノファイバー」が量産技術の確立済み」 — ナノファイバーを用いた新素材（ナノファイバー）の量産技術確立に関する記載 - 「量産化技術の確立に成功したナノファイバーを用いたろ材は、建機用フィルタ事業・エアフィルタ事業の新主力製品として期待」 — 量産化技術が確立したナノファイバーろ材の新主力製品としての期待 ### 市場/事業の状況・運用・リスク（外部環境、品質、コスト、規制など） - 「エアフィルタ：プレフィルタ、中高性能フィルタ、HEPAフィルタ、オイルミスト用フィルタ、防虫フィルタ、脱臭フィルタ、ケーシング」 — エアフィルタの主要製品群（プレフィルタ〜ケーシング等）の列挙 - 「基幹システムの入替に伴う生産・出荷遅延・費用の増加がエアフィルタ事業の減益要因」 — 基幹システム入替に伴う生産・出荷遅延や費用増がエアフィルタ事業の減益要因になる旨 - 「建機用フィルタ：リターンフィルタ、サクションストレーナ、ラインフィルタ、エアブリーザ、リリーフバルブ、ナイロンストレーナ、トランスミッション用フィルタ、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ」 — 建機用フィルタの主要製品（リターンフィルタ等）の列挙 - 「PFASフリーのオイルミスト用ろ材の製品化」 — PFASフリーのオイルミスト用ろ材の製品化 - 「PFASフリーのオイルミストろ材」 — PFASフリーのオイルミスト用ろ材 - 「PFASフリーのオイルミスト用ろ材」 — PFASフリーのオイルミスト用ろ材 - 「原材料費・エネルギーコストの高騰リスク - 素材市況の変動による部品・資材価格上昇リスク」 — 原材料費・エネルギーコストの高騰リスク（素材市況変動による価格上昇等） - 「供給不足・供給停止リスク」 — 供給不足・供給停止リスク - 「PFAS等の環境規制強化の動向」 — PFAS等の環境規制強化の動向 - 「自然災害の影響（地震・水害等）による生産・部材調達の遅延リスク」 — 自然災害（地震・水害等）による生産・部材調達遅延リスク - 「中東情勢の影響および関税政策の影響による建機市場の不確実性」 — 中東情勢や関税政策による建機市場の不確実性 - 「新規関税・通貨規制・税制の変更等、事業展開に影響する公的規制の変化」 — 新規関税・通貨規制・税制変更等の公的規制変化による影響 - 「認証・規制要件の変更・強化に伴う対応コストの発生リスク」 — 認証・規制要件の変更/強化に伴う対応コスト発生リスク - 「海外拠点・材料調達・販売拠点の外貨建資産・負債の為替影響リスク」 — 海外拠点・調達/販売拠点における外貨建資産負債の為替影響リスク - 「建機市場の景気循環・公共投資の影響による需要変動リスク」 — 建機市場の景気循環・公共投資の影響による需要変動リスク - 「新興国市場の模倣品・廉価品の台頭による競争激化」 — 新興国市場での模倣品・廉価品台頭による競争激化リスク - 「ヘッジは原則として実施していない場合がある（外貨建て資産・負債の影響）」 — ヘッジは原則として実施していない可能性がある旨（外貨建資産・負債の影響） - 「地政学的状況の変化によるサプライチェーンの影響や物流コスト上昇の可能性」 — サプライチェーン影響や物流コスト上昇の可能性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態変化・労働市場の変動」 — 気候変動・パンデミック・人口動態変化・労働市場変動などのリスク/環境変化 - 「PFASフリーのオイルミスト用フィルタ」 — PFASフリーのオイルミスト用フィルタ（PFASフリー関連） ### 資本政策・株主還元・人材（自己株式取得、配当、管理職登用計画） - 「配当総額: 2025年11月5日臨時取締役会決議 556,996千円、2026年5月15日取締役会決議 696,180千円」 — 配当総額に関する決議（臨時取締役会・取締役会の配当決議） - 「自己株式の取得（追加） - 2026年5月18日～6月30日: 1,000,000株を取得予定」 — 自己株式取得の追加（取得予定株数・期間） - 「外国人・中途採用者の管理職登用計画 - 外国人管理職比率: 0%（2026年3月末時点）→ 2028年度末目標 5% - 中途採用者管理職比率: 80.6%（2026年3月末時点）→ 今後も積極登用」 — 外国人・中途採用者の管理職登用計画（目標比率等） - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首） - 「貸出コミットメントライン総額: 5,000,000,000千円（2025年3月31日まで存在、2026年現在解約済み）」 — 貸出コミットメントラインに関する記載（総額・存在/解約状況） - 「リース会計基準の適用予定日: 2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）