# ヤマシンフィルタ（6240） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6240/disclosure/20260807513773
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6240

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増の54億05百万円となった一方、営業利益は26.2％減の4億86百万円となった。建機用フィルタ事業では補給品・交換品の出荷ずれ込みで減益となり、新たに機能素材事業が報告セグメントに加わった。

## 会社が挙げた理由

建機用フィルタ事業は各市場の新車需要が堅調で増収となった一方、収益性の高い補給品・交換品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により減益となった。エアフィルタ事業は、前期の基幹システム入れ替えに伴う混乱の収束、オペレーションの安定化及び供給体制の改善により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5405,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 4.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":81.3}
- 総資産: {"value":29400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22560,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":2825,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":2775,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206270,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":908,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":69938478,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1320458,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新車需要の増加により建機用フィルタ事業が増収となった一方、交換品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により同事業が減益となった。エアフィルタ事業は基幹システム入れ替えに伴う混乱の収束により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は22,560百万円、第1四半期の売上高は5,405百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,405百万円、営業利益は486百万円、通期予想はそれぞれ22,560百万円、2,825百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は26.2％減、経常利益は25.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.2％減と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,405百万円で前年同期比6.1％増、営業利益は486百万円で前年同期比26.2％減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益486百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は18.00円、2027年3月期予想は20.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損908千円」、特別利益合計は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建機用フィルタ事業の営業利益は前年同期比18.5％減、エアフィルタ事業は営業損失が前期の△80,245千円から当期△24,971千円に縮小、機能素材事業は△91,317千円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益の利益率は前第1四半期12.9％、当第1四半期9.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.6％、2026年3月期81.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各市場における新車需要が堅調に推移したことにより、売上高は過去最高額を更新」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新車需要の増加により6.5％の増収」「交換品の出荷が翌四半期にずれ込んだこと等により18.5％の減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新車需要が堅調」「中東情勢や関税の影響」と、「オペレーションの安定化及び供給体制の改善」「北米市場におけるシェア拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高5,405百万円、営業利益486百万円、通期営業利益予想2,825百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、新たに『機能素材事業』を事業セグメントとして識別し、報告セグメントとして新設し記載する方法に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展」と記載されている。」）