# ヤマシンフィルタ（6240） ミツフジ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6240/disclosure/20260515538638
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6240

## 何が変わったか

ヤマシンフィルタが、ミツフジの第三者割当増資を500百万円で引き受け、資本業務提携を行う。両社はナノファイバー素材を使った生体センサー製品や電磁波シールド製品を共同開発する。

## 会社が挙げた理由

当社のナノファイバーを軸とした素材の開発力と、ミツフジのソフトウェア開発、データ解析、販路を組み合わせることで、ライフサイエンス・産業資材分野の製品開発及び社会実装を迅速に推進し、両社の企業価値向上に寄与すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ミツフジ株式会社
- 提携先の事業内容: 銀めっき繊維及びウェアラブル製品の開発、製造、販売、医療機器の製造、販売
- 提携先の所在地: 京都府相楽郡精華町
- 提携先の資本金: 742 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社が有するナノファイバー電極を用いた生体センサー製品等の共同開発、当社が有するナノファイバー導電素材を用いた電磁波シールド製品等の共同開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 500 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: 2026年5月15日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年5月29日
- 業績への影響: 本契約が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「ミツフジ株式会社との間で、同社株式の一部を取得する資本業務提携を行うことを決議しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は、2026年5月29日付で第三者割当増資にて発行される株式を500百万円にて引き受ける予定であります。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「出資比率は非公開といたします。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「500 百万円にて引き受ける予定であります。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主 三寺 歩」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「ナノファイバー電極を用いた生体センサー製品等の共同開発／ナノファイバー導電素材を用いた電磁波シールド製品等の共同開発」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「生体センサー製品等の共同開発」「電磁波シールド製品等の共同開発」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本提携の内容」「業務提携の内容」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先の概要／当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態に関しましては、先方の意向により非開示とさせていただきます」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 京都府相楽郡精華町光台一丁目7番地」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「500 百万円にて引き受ける予定／業務提携の内容は、以下のとおりであります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026年5月15日／契約締結日 2026年5月15日／第三者割当増資の払込期日 2026年5月29日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本契約が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本契約が当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500 百万円にて引き受ける予定／2026年5月15日／2026年5月29日」）