# ヤマシンフィルタ（6240） 国立大学法人信州大学との「共同研究契約」締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6240/disclosure/20260515538632
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6240

## 何が変わったか

ヤマシンフィルタは信州大学と共同研究契約を締結し、2026年4月からナノファイバー関連の研究を開始した。アパレル素材や断熱材、センサーなどの製品実用化に向けて研究を進める。

## 会社が挙げた理由

当社のナノファイバー開発・量産化技術と、信州大学のナノファイバー・高機能繊維・材料工学分野の研究力を融合し、基礎研究から量産化・実用化まで一気通貫で推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人信州大学
- 提携先の事業内容: 国内有数の繊維学部を有し、ナノファイバー・高機能繊維・材料工学分野で国内を代表する研究実績を持つ
- 提携先の所在地: 長野県松本市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ナノファイバーを軸として、アパレル用素材、断熱、耐熱材、バイタルセンサー、圧電センサー、EMI シールドなど幅広い分野での製品開発に向けた基礎研究を進め、実用化を目指してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年4月より研究開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携が、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「国立大学法人信州大学との「共同研究契約」締結のお知らせ／当社は、国立大学法人信州大学との間で、産学連携の取り組みとして共同研究契約を締結し」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「共同研究契約を締結し、2026年4月より研究を開始したことをお知らせいたします。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「共同研究契約を締結し」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「幅広い分野での製品開発に向けた基礎研究を進め、実用化を目指してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「ナノファイバーを軸として、アパレル用素材、断熱、耐熱材、バイタルセンサー、圧電センサー、EMI シールドなど幅広い分野での製品開発に向けた基礎研究を進め」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「共同研究は、当社が有する独自のナノファイバー開発・量産化技術と、信州大学の研究力を融合し、基礎研究から量産化・実用化まで一気通貫で推進」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に信州大学側のコメント・期待効果の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「国内有数の繊維学部を有し、ナノファイバー・高機能繊維・材料工学分野で国内を代表する研究実績を持つ信州大学」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国立大学法人信州大学（長野県松本市）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「機能素材の社会実装に向けた技術確立を目的としております。／実用化を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「ナノファイバーを軸として、アパレル用素材、断熱、耐熱材、バイタルセンサー、圧電センサー、EMI シールドなど幅広い分野での製品開発に向けた基礎研究を進め」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「2026年４月より研究を開始した／詳細については2026年５月26日の共同記者会見にて発表予定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本資本業務提携が、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「アパレル用素材、断熱、耐熱材、バイタルセンサー、圧電センサー、EMI シールドなど幅広い分野での製品開発に向けた基礎研究を進め、実用化を目指してまいります。」）