# 海外事業に伴う政治・社会・回収リスク｜ナガオカ（6239）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/threads/373a40adfd69 企業ページ: https://komori.app/company/6239 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループでは、平成28年６月期において海外売上高が全体の62.6％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等のリスクが存在します。」 — 海外売上高比率を示したうえで、政治・制度・治安・代金回収などの海外事業リスクを列挙している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「海外では中国や東南アジアにおいて新規設備投資の需要がありますが、ファイナンスの問題と景気減速、政治動向がプロジェクトの進捗に影響を及ぼしています。」 — 海外事業に関して、相手地域の経済・政治動向および資金調達環境が事業進展に影響するリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「水関連事業では、景気減速、政治動向により中国、東南アジアを中心とする海外で受注を見込んでいた案件の進展が遅れています。」 — 中国・東南アジアの景気減速や政治動向が海外案件の進捗に影響するリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2016-q2) - FY2018-Q1 再掲 「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済の動向に影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」 — 海外事業における政治・経済動向および案件進捗への影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2017-q2) - FY2018-Q2 再掲 「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」 — 海外水関連案件について、需要は存在するものの政治・経済動向に左右され、具体化に時間を要する状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2017-q3) - FY2018-Q3 再掲 「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向の影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」 — 海外水関連案件について、需要は存在するものの政治・経済動向に左右され、具体化に時間を要する状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2018-q1) - FY2018 悪化 「当社グループでは、平成30年６月期において海外売上高が全体の78.3％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象等のリスクが存在します。また、相手国における商慣行の違いから代金回収が思うように進まないリスクがあります。」 — 海外売上高比率が平成28年６月期の62.6％から78.3％へ上昇し、海外事業への依存度が高まった状態で、政治・制度・自然災害・回収リスクを列挙している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。」 — 海外水関連案件について、政治・経済動向に加え顧客のファイナンスの影響を受け、具体化に時間を要する状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感などにより、先行きが不透明な状況となっています。」 — 海外事業に関係する世界経済・地域経済・通商政策の不透明性について、現在の事業環境として再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2019-q1) - FY2019 悪化 「当社グループでは、2019年６月期において海外売上高が全体の85.1％を占めています。」 — 海外売上高比率が前期の78.3％から85.1％へ上昇し、海外事業への売上依存度がさらに高まった状態を記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 米中貿易摩擦の長期化や世界経済の減速懸念による海外事業環境の不透明性を再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当社グループでは、2020年６月期において海外売上高が全体の85.4％を占めています。」 — 海外売上高比率が前期の85.1％から85.4％へ上昇し、海外事業への売上依存度がさらに高まった。また、新型コロナウイルスなどの感染症リスクも海外事業リスクとして追加的に記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2019-fy) - FY2021-Q3 再掲 「海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 海外事業環境について、ワクチン普及の地域差や変異株による感染拡大を含む不透明性が継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2021-q1) - FY2021 対処 「当社グループでは、2021年６月期において海外売上高が全体の84.0％を占めています。」 — 海外売上高比率は前期の85.4％から84.0％へ低下し、海外事業への売上依存度はわずかに低下した。ただし、政治・経済・感染症・回収等の海外事業リスクは引き続き列挙されている。 (https://komori.app/company/6239/filing/2020-fy) - FY2022 対処 「当社グループでは、2022年６月期において海外売上高が全体の77.8％を占めています。」 — 海外売上高比率は前期の84.0％から77.8％へ低下し、海外事業への売上依存度が低下した。ただし、政治・経済・感染症・回収等のリスクは引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2021-fy) - FY2023 対処 「当社グループでは、2023年６月期において海外売上高が全体の66.7％を占めています。」 — 海外売上高比率が前期の77.8％から66.7％へ低下し、海外事業への売上依存度が低下した。政治・制度・自然災害・感染症・回収等の海外事業リスク自体は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6239/filing/2022-fy) - FY2024 悪化 「当社グループでは、2024年６月期において海外売上高が全体の69.3％を占めています。」 — 海外売上高比率は前期の66.7％から69.3％へ上昇し、海外事業への売上依存度が再び高まった。政治・制度・自然災害・感染症・回収等のリスクも引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6239/filing/2023-fy) - 2026-05-12 初出 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」 — 2026年６月期の連結業績予想について、直近公表予想からの修正を初めてこの開示で明示している。修正後の通期予想は売上高7,500百万円、営業利益630百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円としている。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260512525744) - 2026-05-12 後退 「これらの結果、売上高並びに各利益が当初の業績予想より減少する見込みとなりましたので、通期の業績予想を上記のとおり修正いたします。」 — 2026年６月期の連結業績予想を、売上高100億円から75億円、営業利益17億円から６億3,000万円、経常利益17億円から６億6,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円から４億5,000万円へ引き下げた。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260512525810) - 2026-08-07 顕在化 「ファイナンス上の問題を抱える案件については、製造再開の時期や条件が未確定なため、今後の動向を慎重に見極めながら対応してまいりますが、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」 — 海外事業に伴う回収リスクについて、代金回収の不透明な状況が継続し、貸倒引当金繰入額の計上という実際の損失影響が生じた。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260807513664) - 2026-08-07 顕在化 「Petrofac 社においてファイナンス上の問題が顕在化したことにより、製造の進捗が停止している状況にあります。」 — 海外案件について、取引先の資金面の問題により製造停止と代金回収見通しの不透明化が実際に発生し、貸倒引当金の計上に至っている。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260807513692) - 2026-08-07 実績引用 「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高7,468,151千円（前期比16.2％減）、営業利益499,530千円（前期比67.1％減）、経常利益573,234千円（前期比62.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円（前期比66.2％減）となりました。」 — 2026年６月期の実績を開示した。５月12日修正後予想に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも下回ったため、修正予想の達成とは記録しない。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260807513664) - 2026-08-07 実績引用 「当該案件は、製造の進捗に応じて収益を認識する方法を適用しており、製造を停止するまでに認識した債権（契約資産）393 百万円について、債権の回収金額および回収時期の不確実性が継続しているため、貸倒引当金繰入額 196 百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」 — 2026年５月12日付の業績予想修正で示された案件影響について、契約資産の回収不確実性と貸倒引当金196百万円の計上を実績として具体化している。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260807513692) - 2026-09-04 顕在化 「製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。」 — 顧客のファイナンス上の問題に伴うプロジェクト中断・代金回収の不透明性が、貸倒引当金の計上として実際に発生した。 (https://komori.app/company/6239/disclosure/20260903530900) - FY2026 対処 「当社グループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。」 — 海外売上高比率は前期の69.3％から62.3％へ低下し、海外事業への売上依存度は低下した。一方、政治・制度・自然災害・感染症・回収等のリスクは引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6239/filing/2025-fy)