# ナガオカ（6239） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20261112575702
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比34.7％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置き、株式会社SKEを連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

エネルギー関連事業では、前年から製造が後ろ倒しとなっていた受注済案件の製造・出荷が進み、受注残高も前年同期比15.5％増となった。水関連事業では、受注・完成が下半期に偏る事業特性から第1四半期の業績は低調となる傾向がある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 158.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":10886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":240.3},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":196.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":235.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギー関連事業":{"value":965830,"unit":"千円","yoy_pct":60.1},"水関連事業":{"value":421753,"unit":"千円","yoy_pct":-1.3},"合計":{"value":1387584,"unit":"千円","yoy_pct":34.7}}
- セグメント別利益: {"エネルギー関連事業":{"value":327668,"unit":"千円","yoy_pct":154.9},"水関連事業":{"value":-76654,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"エネルギー関連事業":{"日本":{"value":3627,"unit":"千円","構成比":0.4},"中国":{"value":698511,"unit":"千円","構成比":72.3},"アジア（中国を除く）":{"value":89997,"unit":"千円","構成比":9.3},"米州":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"欧州":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"中東":{"value":168216,"unit":"千円","構成比":17.4},"アフリカ":{"value":5477,"unit":"千円","構成比":0.6}},"水関連事業":{"日本":{"value":382845,"unit":"千円","構成比":90.8},"中国":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"アジア（中国を除く）":{"value":38907,"unit":"千円","構成比":9.2},"米州":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"欧州":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"中東":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0},"アフリカ":{"value":0,"unit":"千円","構成比":0}}}
- 受注高・受注残高: {"エネルギー関連事業":{"受注高":1350248,"受注残高":3214572,"前年同期比":{"受注高":98.2,"受注残高":115.5}},"水関連事業":{"受注高":807596,"受注残高":3599989,"前年同期比":{"受注高":209.9,"受注残高":199.6}},"合計":{"受注高":2157844,"受注残高":6814561,"前年同期比":{"受注高":122.6,"受注残高":148.6}},"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":34515,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社SKE"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7078400
- 期末自己株式数: 153795
- 業績の増減要因: エネルギー関連事業では、前年から製造が後ろ倒しとなっていた受注済案件の製造・出荷が順次進み、受注残高が前年同期比15.5％増となった。水関連事業は受注・完成が下半期に偏るため第1四半期の業績が低調となる傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,387百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,387百万円、営業利益は123百万円。通期予想は売上高10,000百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.7％増。前年同期は営業損失77百万円、経常損失76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,030百万円から1,387百万円、営業損益は営業損失77百万円から営業利益123百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は240.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金は35.00円、2027年6月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金35.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業のセグメント利益は前年同期比154.9％増、水関連事業はセグメント損失76,654千円で前年の損失74,100千円から拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,387,584千円、営業利益は123,948千円。前年同期の売上高は1,030,460千円、営業損失は77,495千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末71.1％、前連結会計年度末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に製造が後ろ倒しとなっていた受注済案件については、製造・出荷が順次進んでおります」「受注残高が前年同期比15.5％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エネルギー関連事業の受注残高は前年同期比15.5％増、売上高は965,830千円、セグメント利益は327,668千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の長期化等」と記載する一方、「製造・出荷が順次進んでおります」「積極的な営業活動に取り組んでおります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は421,753千円」「売上高965,830千円」と断定する一方、「厳しい受注環境が続くことが予想されます」「寄与するものと考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高1,387,584千円、前年同期比34.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の長期化等」「原材料価格・エネルギーコストの上昇」「顧客のファイナンス上の問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「取得日が当第1四半期連結会計期間末日であったため、当第1四半期連結累計期間の連結損益に、同社の2026年7月～9月に係る損益は含まれておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社SKE」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高2,157,844千円、受注残高6,814,561千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」のセグメント別数値を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画『FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029』」「計画実現のための経営戦略は従前の中期経営計画を継承しており、引き続き、①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでまいります」」）