# ナガオカ（6239） 大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20260925540363
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

株式会社ナガオカが、北米のプロピレン・プラント向けのスクリーン・インターナルを約7.7億円で大口受注した。2027年9月、2028年1月、2029年12月に分けて納入する予定。

## 会社が挙げた理由

以前に納入した北米のプロピレン・プラントで設備更新需要があり、納入実績のある当社製品が採用されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: スクリーン・インターナルの大口受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ナガオカ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 北米のプロピレン・プラント、スクリーン・インターナル
- 原因: 以前に当社が納入した北米のプロピレン・プラントにおいて設備更新需要があり、納入実績のある当社製品が採用されたため
- 業績への影響額: 受注金額は約7.7億円。業績への影響額および会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年６月期（当期製造が進捗すると想定される部分の収益）
- 業績予想への影響: 当期製造が進捗すると想定される部分の収益を織り込んでおり、2027年６月期の業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約納期は2027年９月、2028年１月、2029年12月の分納。2027年６月期の業績予想に変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」「受注金額：約7.7億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額：約7.7億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以前に当社が納入した北米のプロピレン・プラント」「受注製品：スクリーン・インターナル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「受注製品」「受注金額」「契約納期」を記載しており、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額：約7.7億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期製造が進捗すると想定される部分の収益を織り込んでおり、2027 年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2026 年９月 25 日」とある一方、受注日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北米のプロピレン・プラント」「受注製品：スクリーン・インターナル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額：約7.7億円」「契約納期：2027 年 9 月、2028 年 1 月、2029 年 12 月（分納）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額：約7.7億円」「契約納期：2027 年 9 月、2028 年 1 月、2029 年 12 月（分納）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「以前に当社が納入した」実績には触れているが、本件受注に関する過去の開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件受注に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想の変更がない旨のみで、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大口受注いたしました」「受注金額：約7.7億円」「当期製造が進捗すると想定される部分の収益」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「北米のプロピレン・プラントにおいて設備更新需要があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は受注内容と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年８月７日公表の『2026 年６月期 決算短信』に記載した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）