# ナガオカ（6239） 株式会社SKEの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20260909533651
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

ナガオカが、田川政司氏と田川幸平氏から株式会社SKEの全株式を取得し、SKEを連結子会社化することを決めた。株式譲渡は2026年9月30日に実行予定である。

## 会社が挙げた理由

SKEの排水処理設備の設計・レンタル・メンテナンスのノウハウと、ナガオカの水処理技術・製品を連携させ、双方の顧客基盤や営業ネットワークを活用することで、水処理分野の事業領域拡大と競争力向上を図るため。また、SKEの事業成長と企業価値向上、ナガオカの「総合水処理企業への転換」を推進するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 田川 政司、田川 幸平
- 対象会社の名称: 株式会社 SKE
- 対象会社の事業内容: 水処理設備、給排水設備、さく井工事等の施工、販売、賃貸及び関連資材の販売
- 対象会社の所在地: 福岡県筑紫野市
- 対象会社の資本金: 17,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1985 年 11 月 5 日
- 対象会社の売上高: 1,386,616 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 180,123 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 131,607 千円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 518,496 千円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 1,050 百万円（株式会社SKEの普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）57 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 340 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 10 日
- 契約締結日: 2026 年９月 11 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SKEはナガオカの連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SKEの全株式を取得し、子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 340株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社SKEの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 340株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 340株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「SKEの所在地は「福岡県筑紫野市山家5000番1」、相手方2名の住所はいずれも「福岡県福岡市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の説明に、SKEの上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「SKEの全株式を取得し、子会社化」および「合計（概算）1,107百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しに、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社SKEの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社SKEの普通株式 1,050百万円」「アドバイザリー費用等（概算）57百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社SKEの普通株式 1,050百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「①田川 政司」「②田川 幸平」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「両相手方について「当社と当該個人の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年9月期から2025年9月期までの各数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「28,236千円、117,800千円、131,607千円」、営業利益は「42,332千円、167,563千円、180,123千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水処理設備、給排水設備、さく井工事等の施工、販売、賃貸及び関連資材の販売」および「大手ゼネコンをはじめとする顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SKEが有する排水処理設備の設計・レンタル・メンテナンスに関するノウハウと、当社の水処理技術および製品との連携」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方の顧客基盤や営業ネットワークを活用することで、水処理分野における事業領域の拡大と競争力の向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日は「2026年９月11日（予定）」、株式譲渡実行日は「2026年９月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に具体的な日付が記載されており、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得により、SKEは当社の連結子会社となる予定であります」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得により、SKEは当社の連結子会社となる予定であります」」）