# ナガオカ（6239） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20260807513664
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績は、売上高・利益ともに前期を下回り、減収減益となった。2027年6月期については、売上高100億円、営業利益17億円などの通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、エネルギー関連事業で中国の新設プラント需要の沈滞、米国の政策動向や中東情勢による製造の後ろ倒し、工場稼働率の低下、原材料価格・運賃の高騰、顧客のファイナンス問題などが影響した。2027年6月期の予想は、当期末の受注残高と次期の受注見込額を踏まえている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":158.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,468百万円、営業利益499百万円、経常利益573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円、１株当たり当期純利益47.06円
- 修正の理由: 当連結会計年度末の受注残高および次期の受注見込額を踏まえたもの。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損287千円、固定資産除却損0千円、特別損失合計287千円。なお、貸倒引当金繰入額196,521千円は販売費及び一般管理費に計上。
- 配当予想の修正: 2027年６月期は中間配当0.00円、期末配当35.00円、年間配当35.00円を予想。増減修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 10,000 33.9 1,700 240.3 1,700 196.6 1,100 235.4 158.60」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年６月期予想として「売上高10,000百万円」「営業利益1,700百万円」「経常利益1,700百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年６月期は売上高「△16.2％」、営業利益「△67.1％」。2027年６月期予想は売上高「33.9％増」、営業利益「240.3％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高10,000百万円（前期比33.9％増）」「営業利益1,700百万円（前期比240.3％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益1,700百万円（前期比240.3％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高10,000百万円（前期比33.9％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計287千円」「貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国の新設プラント需要が沈滞」「各案件の製造が想定より後ろ倒し」「受注残高および次期の受注見込額を踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① 水関連事業」「② エネルギー関連事業」「中国におけるエネルギー環境の変化」「中国以外向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の新設プラント需要が沈滞」「製造が想定より後ろ倒し」「工場の稼働率も前年より低下」「原材料価格や運賃が高騰」「顧客のファイナンス上の問題」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額196,521千円」は記載されているが、他の要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢」「原材料価格や運賃が高騰」「人員の増強や研究開発活動の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月」「受注金額：約22.6億円」「貸倒引当金繰入額196,521千円」「2026年６月までに協議が完了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「製造再開および代金回収が不透明な状況が続いている」「仕様変更協議が長期化していた案件は2026年６月までに協議が完了」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前年を大幅に下回る」「工場の稼働率も前年より低下」「製造固定費の負担増加」「販売費及び一般管理費が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「現時点では成約実績がないため、業績予想には含めておりません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員の増強や研究開発活動の強化などにより、前年と比べて販売費及び一般管理費が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「地政学的リスクを考慮した製造拠点の最適化を推進」「既存事業の改革」「事業構造の変革」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月７日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1,100百万円となる見込みです」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）