# ナガオカ（6239） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20251113599179
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比44.0％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

エネルギー関連事業では、大口受注案件の受注時期が想定より後ろ倒しになったこと、顧客都合でプロジェクトが中断している案件に進展がなかったことから製造進捗が低下した。水関連事業では、人員増強に伴う人件費の増加や研究開発活動の強化に伴う費用の増加が影響した。また、水関連事業は官公庁向け案件の受注・完成が下半期に偏る傾向があると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":9092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"エネルギー関連事業":{"value":1374889,"unit":"千円","yoy_pct":355},"水関連事業":{"value":384661,"unit":"千円","yoy_pct":48.9},"合計":{"value":1759550,"unit":"千円","yoy_pct":149.8}},"受注残高":{"エネルギー関連事業":{"value":2783699,"unit":"千円","yoy_pct":133.9},"水関連事業":{"value":1803158,"unit":"千円","yoy_pct":81.8},"合計":{"value":4586858,"unit":"千円","yoy_pct":107.1}}}
- 減価償却費: {"value":35265,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":651,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7078400
- 期末自己株式数: 111877
- 業績の増減要因: エネルギー関連事業は、大口受注を獲得したものの、案件の受注時期が想定より後ろ倒しとなり、顧客都合で中断中のプロジェクトにも進展がなく、製造進捗が低下した。水関連事業は、人員増強に伴う人件費の増加や研究開発活動の強化に伴う費用の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は「1,030百万円」、通期予想は「10,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△77百万円」、通期営業利益予想は「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,030,460千円（前年同期比44.0％減）」、「営業損失77,495千円」、「経常損失76,257千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失46,612千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,840百万円」から「1,030百万円」、営業利益は「261百万円」から「△77百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失77,495千円」、「経常損失76,257千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失46,612千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率11.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は「35.00円」、2026年6月期予想も「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益651千円」、「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エネルギー関連事業は「セグメント利益128,568千円（前年同期比71.0％減）」、水関連事業は「セグメント損失74,100千円（前年同期はセグメント損失46,611千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,840,734千円」「261,262千円」、当期は「1,030,460千円」「△77,495千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期第1四半期80.0％」、「2025年6月期74.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「それらの案件の受注時期が想定より後ろ倒しになったこと」や「顧客都合でプロジェクトが中断している案件に進展がなかったこと等が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員増強に伴う人件費の増加」、「研究開発活動の強化に伴う費用の増加」などの記載はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の改革」、「Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革」、「人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,030,460千円」、「営業損失77,495千円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」の第1四半期実績と、「2025年７月１日～2026年６月30日」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向による影響」や「地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各セグメントの前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高「1,759,550千円」、合計受注残高「4,586,858千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（千円）」「受注残高（千円）」のセグメント別数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画『FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027』に基づき、その計画に掲げた…取り組んでおります」。」）