# ナガオカ（6239） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20250808536444
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

2025年６月期の連結実績を公表し、売上高と利益はいずれも前期を下回った。一方、2026年６月期は売上高1兆円、営業利益・経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円と、増収増益を見込む予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年６月期は、エネルギー関連事業で中国経済の低迷や米国の関税政策の影響を見極めたい顧客によるプロジェクト延期・中断があり、新設プラント向け売上が減少した。水関連事業では売上が増加したものの、人員増強、研究開発活動の強化、子会社の本社オフィス移転などで経費が増加した。2026年６月期は、水関連事業で国内外の販売拡大を進める一方、エネルギー関連事業では厳しい受注環境が続く前提で、既設プラントの更新需要を取り込むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"13.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":157.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,917百万円、営業利益1,519百万円、経常利益1,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益970百万円、１株当たり当期純利益138.90円
- 修正の理由: 水関連事業では国内外の販売拡大を進める。エネルギー関連事業では、中国経済の低迷や米国の関税政策等により厳しい受注環境が続くと見込む一方、既設プラントの設備更新需要を取り込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,103千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年６月期の連結業績」および「2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年６月期は売上高△6.2％、営業利益△9.7％、経常利益△17.5％、純利益△15.7％。2026年６月期予想はそれぞれ12.1％増、11.9％増、12.6％増、13.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高12.1％増、営業利益11.9％増、経常利益12.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.4％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄の「連結」、ならびに「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,100百万円（前期比13.4％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「10,000百万円（前期比12.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年６月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,100百万円」、2025年６月期実績「970百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損2,103千円」「特別損失合計2,103千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退」「顧客の意向によるプロジェクトの延期」「顧客都合によるプロジェクトの中断」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水関連事業」「エネルギー関連事業」「中国経済の低迷」「米国の関税政策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「中国経済の低迷、米国の関税政策、顧客都合によるプロジェクトの延期・中断、人員の増強、研究開発活動の強化、本社オフィス移転が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「水関連事業とエネルギー関連事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、中国経済、関税、延期、費用増加など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国経済の低迷」「米国の関税政策」「顧客の意向」、会社側の要因として「人員の増強」「研究開発活動の強化」「原価低減」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経営成績」として売上高8,917,041千円、営業利益1,519,852千円等を記載し、各セグメントでも売上高・利益と前期比を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい受注環境が続くことが予想されます」「子会社である矢澤フェロマイト株式会社の本社オフィス移転など、経費の増加要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「エネルギー関連事業の「新設プラント向けの売上が減少」、水関連事業の「人員の増強、研究開発活動の強化」および各セグメントの売上高・利益の説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「結果として子会社化には至りませんでした」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員の増強、研究開発活動の強化」「経費の増加要因」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進める」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」、開示日「2025年８月８日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2026年６月期の連結業績予想」として通期予想を記載し、前回予想の公表日は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内向け販売が堅調に推移すると見込んでいます」「厳しい受注環境が続くことが予想されます」「業績は次のとおりとなる見通しです」」）