# ナガオカ（6239） 子会社による大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20240617530269
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

連結子会社の那賀設備（大連）有限公司が、中国のプロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナルを約4.6億円で受注しました。契約納期は2025年1月です。

## 会社が挙げた理由

中国のプロピレン・プラントで設備更新需要があり、長年の製造・供給実績や品質などが評価され、製品が採用されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による大口受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 那賀設備（大連）有限公司（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国のプロピレン・プラント、スクリーン・インターナル
- 原因: 中国のプロピレン・プラントにおける設備更新需要。長年の製造・供給実績や品質等が評価され、製品が採用された。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年６月期は業績への影響なし。受注に係る計上期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年６月期の業績への影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 製造開始は2024年７月以降、契約納期は2025年１月。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年６月期の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年６月期の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約 21 百万元（約 4.6 億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中国のプロピレン・プラントにおいて設備更新需要があり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該案件は、製造開始が 2024 年７月以降となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は受注内容、子会社概要、今後の見通しを記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 21 百万元（約 4.6 億円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024 年６月期の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭の日付は「2024 年６月 17 日」、受注内容には「契約納期 2025 年１月」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である那賀設備（大連）有限公司」および「受注製品 スクリーン・インターナル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約 21 百万元（約 4.6 億円）」「契約納期 2025 年１月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．受注内容」に受注製品、受注金額、契約納期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「製造開始が 2024 年７月以降となります」「契約納期 2025 年１月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「子会社による大口受注に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には製造開始時期と契約納期のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大口受注いたしました」「約 21 百万元」「製造開始が 2024 年７月以降となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国のプロピレン・プラントにおいて設備更新需要があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である那賀設備（大連）有限公司は、スクリーン・インターナルを大口受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は受注内容、子会社概要、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「子会社による大口受注に関するお知らせ」であり、問題事象や不備を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）