# ナガオカ（6239） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20240312552268
種別: 自己株式
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

従業員向けの譲渡制限付株式報酬に使うため、自己株式を最大50万株取得することを決めた。取得方法はToSTNeT-3で、支配株主からの売却参加も予定されている。

## 会社が挙げた理由

当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行うものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.1％
- 取得価額の総額: 617,500,000 円（上限）
- 取得期間: 2024 年３月 13 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2024 年３月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 29,237 株（2023 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 7,049,163 株（自己株式を除く、2023 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 617,500,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 7,049,163 株／自己株式数 29,237 株（2023 年 12 月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 株式報酬信託（原文: 「従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として、自己株式の取得を行うものです。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日（2024 年３月 12 日）の終値（最終特別気配を含む）1,235 円で」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「支配株主である株式会社ハマダグループより、その保有する当社普通株式の一部をもって応じる意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2024 年３月 13 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取得日 2024 年３月 13 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株（上限）／617,500,000 円（上限）／2024 年３月 13 日午前８時 45 分」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）