# ナガオカ（6239） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6239/disclosure/20231110585381
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6239

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％減となった一方、営業利益は32.2％増、経常利益は39.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.1％増となった。売上規模は縮小したが、コスト低減により利益が改善した。

## 会社が挙げた理由

水関連事業では、連結子会社の矢澤フェロマイト株式会社が請け負う浄水場改修工事の進捗が売上に寄与した一方、人員増強や営業活動の強化で販売費及び一般管理費が増加した。エネルギー関連事業では、製造原価の低減に加え、海上輸送コストがコロナ前並みまで下落し、当初想定よりコストが低減したことが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 26.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.0%","前期末":"63.4%"}
- 総資産: {"value":8479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9866,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":1412,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.00円","revised_forecast":"23.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":306,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":65,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":438,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 7,078,400株
- 期末自己株式数: 29,199株
- 業績の増減要因: 水関連事業では矢澤フェロマイト株式会社が請け負う浄水場改修工事の進捗が売上に寄与した一方、人員増強や営業活動の強化で販売費及び一般管理費が増加した。エネルギー関連事業では製造原価の低減と海上輸送コストの下落によりコストが低減し、利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,530百万円、通期予想は9,866百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,530百万円、営業利益は221百万円。通期予想は売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業利益は32.2％増、経常利益は39.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高1,530百万円、前年同期比2.3％減。営業利益221百万円、前年同期比32.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益221百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,412百万円、対前期増減率は7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は23.00円、2024年6月期予想も23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益306千円、特別損失は固定資産売却損65千円と固定資産除却損438千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー関連事業のセグメント利益は427,570千円、前年同期比28.0％増。水関連事業はセグメント損失74,618千円、前年同期は損失50,988千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期67.0％、2023年6月期63.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価の低減に加え、海上輸送コストがコロナ前並みの水準にまで下落したことに伴い、当初の想定よりコストが低減し、利益を押し上げる要因となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製造原価の低減、海上輸送コストの下落、販売費及び一般管理費の増加について記載があるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇」および「製造コスト低減による価格競争力の強化」「積極的に営業活動を進め」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年9月30日。売上高1,530百万円、営業利益221百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇」および「中国経済の成長鈍化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年6月期から3ヵ年を計画期間とする中期経営計画『FLIGHT PLAN：VISION 2024』で掲げた『既存事業の深化・拡充』『戦略的パートナーとの連携』『新規市場参入』に取り組み」と記載。」）