# フリュー（6238） 米国子会社への増資（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6238/disclosure/20261112575128
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6238

## 何が変わったか

フリューは、100％子会社である米国法人FURYU of America, Inc.に350万米ドルを追加出資する。増資後の資本金は550万米ドルとなるが、出資比率は従来どおり当社100％で変わらない。

## 会社が挙げた理由

北米事業の拡大に向けて、フォト筐体のテストマーケティングやキャラクターMD商品の現地直接取引を進めるため、今後の売上成長に必要な運転資金を確保し、安定した財務基盤を構築する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 米国子会社への増資（特定子会社の異動）
- 相手方の名称: FURYU of America, Inc.
- 対象会社の名称: FURYU of America, Inc.
- 対象会社の事業内容: 当社製品（キャラクターMD 商品、フォト筐体等）の営業・販売
- 対象会社の所在地: アメリカ合衆国カリフォルニア州
- 対象会社の資本金: 出資前：200 万米ドル（291 百万円）、増資後：550 万米ドル（約844 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 6 月
- 対象会社の売上高: 0 千ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △544 千ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △500 千ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,447 千ドル（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"出資比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 18 日（払込予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 増資後の出資比率は当社100％。商号、代表者、従業員の処遇に関する変更記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の 100％子会社である FURYU of America, Inc.（以下「FOA」）に対し」「FOA に対して増資を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が 100％出資をしております。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「増資後の出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社が 100％出資をしております。」「増資後の出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資金額　350 万米ドル（約 553 百万円）」「本件による当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「米国子会社への増資（特定子会社の異動）に関するお知らせ」および「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…増資を行うことを決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「増資金額　350 万米ドル（約 553 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「払込予定日　2026 年 12 月 18 日」「増資金額　350 万米ドル（約 553 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％子会社である FURYU of America, Inc.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が 100％出資をしております。」「当社の役員 1 名が、当該子会社の役員を兼務しております。」「当社製品の販売等に係る取引があり」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024 年 12 月期」「2025 年 12 月期」および「決算実績が 2 期分であるため、記載可能な 2 期分を記載しております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025 年 12 月期　営業利益 △544 千ドル　当期純利益 △500 千ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社製品（キャラクターMD 商品、フォト筐体等）の営業・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北米における事業拡大に向け」「フォト筐体のテストマーケティング及びキャラクターMD 商品の現地での直接取引を開始しております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォト筐体のテストマーケティング及びキャラクターMD 商品の現地での直接取引を開始しております。今後の FOA の売上成長を見据え」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクや不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日　2026 年 11 月 13 日」「払込予定日　2026 年 12 月 18 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「増資金額　350 万米ドル」「増資後の出資比率　当社 100％」「払込予定日　2026 年 12 月 18 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…増資を行うことを決議いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「増資後の出資比率　当社 100％」。商号変更、代表者変更、従業員の処遇に関する記載なし。」）