# 株主利益・業績連動型の役員報酬｜イワキ（6237）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」 — 取締役報酬について、企業価値の長期的・持続的な増大、株主利益との連動、経営人材の確保を目的とする制度設計を記載している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。」 — 役員報酬を企業価値・株主利益・業績と連動させ、経営人材確保にも配慮する制度方針を継続している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「業績連動報酬及び非金銭報酬を合わせた割合を事業年度予算作成の時点で50％まで徐々に増やしていく方針であります。」 — 固定報酬に加え、業績連動報酬と非金銭報酬を組み合わせ、両者の比率を50％まで段階的に高める報酬方針を記載している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「第68期（2022/4/1～2023/3/31）
月額固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
事業年度終了時
34.3％
46.0％
19.7％」 — 第68期の事業年度終了時に、業績連動報酬46.0％と非金銭報酬19.7％を合わせた比率が65.7％となった実績を開示している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「第70期からはEPSもNOPATを発行済株式数（期中平均株式数）で除した数値とします（一株当たりNOPAT）。又、業績連動報酬にかかる予算達成率及びEPS成長率の足切り下限値（0.5未満は０）を廃止し、下限値（０）としております。」 — 翌事業年度の業績連動報酬について、連動指標を純利益からNOPATへ変更し、EPSも一株当たりNOPATとして扱う制度へ改めた。予算達成率・EPS成長率の下限値も0.5未満から0へ変更している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「第71期（2025年４月１日～2026年３月31日）
月額固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
事業年度予算作成時
52.6％
31.6％
15.8％
事業年度終了時
54.6％
29.9％
15.5％」 — 第71期の報酬構成について、事業年度終了時の業績連動報酬29.9％と非金銭報酬15.5％、合計45.4％を開示している。 (https://komori.app/company/6237/filing/2025-fy)
