# イワキ（6237） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6237/disclosure/20261104564100
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6237

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比18.5％増、営業利益は46.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は112円に増加する計画となっている。

## 会社が挙げた理由

医療機器市場が全体を牽引し、半導体・液晶市場も好調に推移した。国内ではソリューション提案営業、海外では市場拡大を営業方針として販売拡大を推進し、米国・欧州では円安による為替換算の影響もあった。会社は利益増について「主に売上高の増加等により」と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26893,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":3990,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":4577,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3392,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- １株当たり当期純利益: 152.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":74}
- 総資産: {"value":60374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54175,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":7537,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"経常利益":{"value":8655,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"純利益":{"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":112,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ケミカルポンプ事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（ケミカルポンプ事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2164,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1606,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22490910
- 期末自己株式数: 217710
- 業績の増減要因: 医療機器市場が全体を牽引し、半導体・液晶市場も好調に推移した。国内ではソリューション提案営業、海外では市場拡大を営業方針として販売拡大を推進した。米国・欧州では円安による為替換算の影響もあった。利益増は主に売上高の増加等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高26,893百万円、通期予想54,175百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益3,990百万円、通期予想7,537百万円。売上高は中間期26,893百万円、通期予想54,175百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高26,893百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益3,990百万円（同46.4％増）、経常利益4,577百万円（同41.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,392百万円（同47.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.5％増、営業利益は同46.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,990百万円、経常利益4,577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,392百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金77.00円、2027年3月期（予想）の年間配当金112.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,164千円」、特別損失「固定資産除却損1,606千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高26,893百万円・営業利益3,990百万円、前年同期の売上高22,693百万円・営業利益2,726百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期74.0％」「2026年3月期74.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医療機器市場が全体を牽引」「半導体・液晶市場も好調に推移」「販売拡大を推進してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「医療機器市場5,569百万円（前年同期比39.0％増）、半導体・液晶市場4,509百万円（同28.8％増）、マグネットポンプ9,320百万円（同28.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本経済は、緩やかな回復基調」「円安による為替換算の影響」および「国内ではソリューション提案営業を、海外では市場拡大を営業方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高26,893百万円、営業利益3,990百万円、通期売上高予想54,175百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢は予断を許さず、原材料・エネルギー価格への影響も懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の各業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象期間とする『中期経営計画2027』では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行」。」）