# イワキ（6237） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6237/disclosure/20260804508811
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6237

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が28.2％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内ではソリューション提案営業、海外では市場拡大を営業方針として販売拡大を推進した結果、医療機器市場が全体を牽引し、海外向け売上も伸長した。人件費を中心に費用が増加したものの、増収効果により営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12945,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":1648,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 経常利益: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- １株当たり当期純利益: 64.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":74}
- 総資産: {"value":57321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50959,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":6428,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6986,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":5149,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":92,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":305819,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":292,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":828,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式19,890株、処分総額84,532,500円を2026年7月31日に処分した。また、従業員持株会向けに自己株式80,000株、処分総額340,000,000円を2026年9月25日に処分する予定で、実際の株式数・処分総額は対象従業員数に応じて確定する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22490910
- 期末自己株式数: 308107
- 業績の増減要因: 国内ではソリューション提案営業、海外では市場拡大を営業方針として販売拡大を推進。医療機器市場が全体を牽引し、半導体・液晶市場、水処理市場、マグネットポンプも伸長した。国内・米国・欧州・アジア地域・中国で売上が増加し、人件費を中心に費用が増加したものの、増収効果により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高12,945百万円、通期予想50,959百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は12,945百万円、営業利益は1,648百万円。通期予想は売上高50,959百万円、営業利益6,428百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高15.1％増、営業利益28.2％増、経常利益26.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15.1％増、営業利益28.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,648百万円、経常利益1,966百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,434百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,428百万円、対前期増減率8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金77.00円、2027年3月期予想92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益292千円」、特別損失「固定資産除却損828千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.4％、2026年3月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場別では医療機器市場が全体を牽引」、「販売拡大を推進」、「主力製品であるマグネットポンプが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「医療機器市場2,668百万円・前年同期比34.6％増、半導体・液晶市場2,104百万円・14.8％増、マグネットポンプ4,491百万円・22.9％増など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本経済は、緩やかな回復基調」、「中東地域をめぐる情勢は予断を許さず」、「国内ではソリューション提案営業を、海外では市場拡大を営業方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高12,945百万円、営業利益1,648百万円、通期予想50,959百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢は予断を許さず、引き続き注視が必要」、「円安による為替影響も寄与」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会を通じた自己株式の処分を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象期間とする『中期経営計画2027』では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行」」）