# イワキ（6237） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6237/disclosure/20260706588163
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6237

## 何が変わったか

取締役2名と幹部社員10名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式19,890株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

対象取締役には中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上と株主との価値共有を促すインセンティブを付与するため。対象幹部社員についても同様の譲渡制限付株式報酬制度による付与を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,890 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,250円
- 発行価額の総額: 84,532,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 84,532,500円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,250円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から、対象取締役は当社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれも退任する日まで。対象幹部社員は当社又は当社子会社の取締役、幹部社員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在職月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。法令、社内規則又は譲渡制限付株式割当契約への違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）2名・14,090株、幹部社員10名・5,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計84,532,500円。制度上の上限は年額100百万円以内、年110千株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月28日の第63回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認され、2021年6月29日の第66回定時株主総会で一部改定が承認された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数と処分価額は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2018年6月28日…新たな報酬制度を導入」「2021年6月29日…当該制度を一部改定」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 84,532,500円」「金銭報酬債権合計84,532,500円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…発行又は処分を行う方法」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役２名及び対象幹部社員10名」に対する処分。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各付与対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役２名及び対象幹部社員10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換え」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の幹部社員…に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日…普通株式の終値である4,250円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,250円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれも退任する日までの間」「継続して…地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年6月28日開催の第63回定時株主総会において…ご承認」「2021年6月29日開催の第66回定時株主総会において…一部改定」。」）