# イワキ（6237） 従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6237/disclosure/20260706588161
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6237

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社または子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大80,000株処分することを決議した。実際の株式数は、同意した対象従業員の人数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

イワキ上場10周年を記念し、従業員の福利厚生、資産形成、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、従業員エンゲージメントの向上および人的資本の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式80,000株（最大。対象従業員800名に各100株を付与する前提）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,250円
- 発行価額の総額: 340,000,000円（最大）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: イワキ従業員持株会：80,000株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡制限付株式持分の引き出しが制限される。譲渡制限付株式は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.36％、総議決権個数に対し0.36％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,490,910株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,250円。直近1か月間（2026年6月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値3,839円に対し10.71％のプレミアム、直近6か月間（2026年1月15日から2026年7月14日まで）の終値単純平均値2,989円に対し42.19％のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2028年9月25日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年、死亡、雇用期間満了、当社役員への昇格その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた数を解除。海外赴任により積立金の拠出を休止した場合は全部解除。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時・解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社または当社子会社の従業員800名（最大）、各100株。実際の対象従業員数は同意確認後に確定。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数22,490,910株」との記載はあるが、処分後の総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの反復発行を示す記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に対し…福利厚生の増進策として」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額340,000,000円」との記載はあるが、「調達する資金の額」「差引手取概算額」の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として、本持株会がこれを現物出資することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「イワキ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社又は当社子会社の従業員800名に対して」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の従業員800名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日の…終値である、4,250円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,250円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中はその引き出しが制限」「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月25日から2028年9月25日まで」「対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）