# イワキ（6237） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6237/disclosure/20260430515543
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6237

## 何が変わったか

2026年3月期は、医療機器・半導体・液晶・水処理市場などの伸長により増収増益となりました。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の77円から92円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

医療機器市場が全体を牽引し、半導体・液晶市場の海外売上や水処理市場の米国向けが好調に推移しました。国内・海外でソリューション提案を軸とした営業方針を展開し販売拡大を推進したほか、増収効果、持分法による投資利益の増加、為替差益の発生が業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":47692,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":5924,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":6724,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4835,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 218.14円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"70.0%"}
- 総資産: {"value":55844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1277,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8888,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50959,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":6428,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":6986,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"純利益":{"value":5149,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":92,"change":15,"change_rate":19.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1264625,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":151,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":584,"unit":"千円"},{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益","value":18607,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":250,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"IWP Holding Company Limited"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22490910
- 期末自己株式数: 307565
- 業績の増減要因: 医療機器市場が全体を牽引し、半導体・液晶市場の海外売上や水処理市場の米国向けが好調に推移。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化で製造関連固定費の負担が一時的に増加したが、増収効果により営業利益が増加。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生等により経常利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高47,692百万円（前年比4.2％増）、営業利益5,924百万円（前年比1.4％増）、経常利益6,724百万円（前年比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,835百万円（前年比8.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は前年比4.2％増、営業利益は前年比1.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,924百万円、経常利益6,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期営業利益予想6,428百万円（前年比8.5％増）、2026年３月期営業利益5,924百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計77.00円、2027年３月期（予想）の年間配当金合計92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19,343千円、特別損失合計250千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期12.4％、2025年３月期12.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期74.0％、2025年３月期70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期5,251百万円、2025年３月期3,463百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医療機器市場が全体を牽引」「各市場の順調な需要を背景に全体を牽引」「販売拡大を推進してまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「医療機器市場8,841百万円（前年比6.5％増）、マグネットポンプ15,657百万円（前年比4.0％増）などの記載がある一方、「増収効果により、営業利益は5,924百万円」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原油価格の高騰や供給不安」、自社施策として「ソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は5,924百万円となりました」「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高47,692百万円、営業利益5,924百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安」「主要通貨の為替レート」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画2027』」「その初年度にあたる当期においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進」。」）