# オプトラン（6235） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6235/disclosure/20261110570839
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6235

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、スマートフォンカメラ向けやAIデータセンター向け装置の販売好調により増収増益となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の計上もあり大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

光学領域のスマートフォンカメラモジュール向けやAIデータセンター関連光通信向け装置の販売が好調だった。受注好調による装置販売台数の増加、浙江晶馳光電科技有限公司の部品販売好調による持分法投資利益の計上も寄与した。一方、原材料・部品価格の上昇や人民元高円安による原価高の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":27095,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":2975,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":6248,"unit":"百万円","yoy_pct":141.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5086,"unit":"百万円","yoy_pct":146.3}
- １株当たり当期純利益: 127.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":134154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 成膜装置事業：単一セグメントのため記載省略（not_disclosed）
- セグメント別利益: 成膜装置事業：単一セグメントのため記載省略（not_disclosed）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":886732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24370,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年11月10日開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":44358000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4458384,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スマートフォンカメラモジュール向けやAIデータセンター関連光通信向け装置の販売好調、受注好調による装置販売台数の増加、部品販売好調による持分法投資利益の計上。原材料・部品価格の上昇や人民元高円安による原価高の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第３四半期」売上高27,095百万円、「通期」売上高38,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高は27,095百万円」「営業利益は2,975百万円」「通期」売上高38,200百万円、営業利益6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比14.3％増」、営業利益「同5.0％増」、経常利益「同141.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同146.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高27,095百万円、営業利益2,975百万円に対し、2025年12月期第3四半期は売上高23,710百万円、営業利益2,835百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,975百万円、経常利益6,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,086百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「6,200百万円」「85.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金「54.00」、2026年12月期予想「56.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益18千円」、特別損失「固定資産除却損24,370千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「27,095,164千円」、営業利益「2,975,518千円」、前年同期の売上高「23,710,336千円」、営業利益「2,835,076千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期「66.1％」、2025年12月期「66.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォンカメラモジュール向けやAIデータセンター関連光通信向け装置の販売が好調」「受注好調により装置販売台数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調」「装置販売台数が増加」「原材料・部品価格の上昇や人民元高円安による原価高影響」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI関連投資の拡大」「原材料・エネルギー価格高騰やインフレ懸念、地政学リスク」「人民元高円安による原価高影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は27,095百万円」「営業利益は2,975百万円」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因の変化により、記載の業績予想とは大きく異なる結果となり得ます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高27,095百万円、営業利益2,975百万円、前年同期比14.3％増・5.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰やインフレ懸念、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明」「人民元高円安による原価高影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「2026年１月１日～2026年９月30日」、前年同期「2025年１月１日～2025年９月30日」、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「先入先出法を採用しておりましたが、中間連結会計期間より総平均法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）