# オプトラン（6235） 2026年12月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6235/disclosure/20260807514338
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6235

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、受注と売上高、営業利益が前年同期を上回った一方、減損や持分法投資損失の影響で親会社株主に帰属する純利益は大幅に減少した。通期の連結計画は維持しつつ、光通信関連の受注計画を上方修正し、AIスマートフォン関連は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

光通信関連の需要拡大により受注が増加した。AIスマートフォン関連は、DRAMなどメモリ価格の上昇による減産や販売低迷で投資意欲が限定的となった。純利益の減少は、未検収案件の回収遅延により監査上の減損対象となったこと、持分法投資損益が損失となったことによる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年12月期 第2四半期","売上高":{"value":15854,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"経常利益":{"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5},"純利益":{"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益率":{"率":"32.3%（第2四半期単独）","前年同期比増減ポイント":-0.4},"営業利益率":{"率":"6.5%（第2四半期単独）","前年同期比増減ポイント":0.6},"販管費":{"value":4297,"unit":"百万円（上期累計）","売上高販管費率":"27.1%（上期累計、資料上の数値からの推測は不可のため非開示）"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":8885,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"営業利益":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5},"経常利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.8}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"2Qが社内計画に比較して想定線","セグメント別実績":{"光学領域":{"受注高":{"value":13695,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6},"売上高":{"value":7720,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}},"AIスマートフォン":{"受注高":{"value":3076,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"売上高":{"value":4849,"unit":"百万円","yoy_pct":235.5}},"EV/コネクテッドカー":{"受注高":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"売上高":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}},"光学部品":{"受注高":{"value":9705,"unit":"百万円","yoy_pct":249.3},"売上高":{"value":1913,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}},"半導体光学融合・電子デバイス":{"受注高":{"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":192.3},"売上高":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}},"パーツサービス・他":{"受注高":{"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":34.0},"売上高":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}},"増減要因の内訳":[{"要因":"光通信関連の受注拡大","金額":"受注高97億円、前年同期比249%増（光学部品）"},{"要因":"ペロブスカイト太陽電池関連","金額":"受注高11億円、前年同期比192%増"},{"要因":"AIスマートフォン関連の減速","金額":"受注高31億円、前年同期比26%減"},{"要因":"未検収案件の回収遅延・減損","金額":"金額は非開示"}],"主要KPI":[{"指標名":"受注高（実質ベース）","値":159,"単位":"億円","前年同期比":"79.8%増"},{"指標名":"受注残高","値":48017,"単位":"百万円","前年同期比":"83.9%増"},{"指標名":"契約負債","値":245,"単位":"億円","前年同期比":null},{"指標名":"光通信関連受注高の光部品に占める割合":"7割強","前年同期比":null},{"指標名":"AIスマートフォン受注高","値":31,"単位":"億円","前年同期比":"26%減"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":[{"項目":"米ドル為替レート","値":148,"単位":"円/ドル"},{"項目":"中国元為替レート","値":22,"単位":"円/元"},{"項目":"成膜装置のリードタイム","値":9,"単位":"カ月程度"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":[{"目標":"親会社株主に帰属する当期純利益率15%以上","目標年度":"中期経営目標"},{"目標":"ROE10%以上","目標年度":"中期経営目標"},{"目標":"連結配当性向30%以上","目標年度":"中期経営目標"}],"財務目標":{"中期目標":["ROE10%以上","親会社株主に帰属する当期純利益率15%以上","連結配当性向30%以上"],"実績":{"ROE":"0.4%（2026年12月期2Q単独・年換算）"}},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":56,"単位":"円","中間":28,"期末":28},"配当性向":"30%以上（中期経営目標）","自己株式取得":"機動的な自己株式取得を行う想定。2026年上期の取得額は0.0百万円。","設備投資額":{"value":261,"unit":"百万円（2026年12月期上期、有形固定資産取得）"},"受注高・受注残高":{"受注高":{"value":15912,"unit":"百万円（実質ベース、第2四半期単独）"},"受注残高":{"value":48017,"unit":"百万円（2026年12月期2Q末）"}},"市場規模・シェア":[{"市場":"光トランシーバ市場","値":500,"単位":"億ドル（2030年予想）"},{"市場":"CPO市場","値":150,"単位":"億ドル（2030年予想）"},{"市場":"OCS市場","値":40,"単位":"億ドル（2030年予想）"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["インド、日本、ベトナム、中華圏などでの生産・開発拠点の拡充計画","インドでのカスタマーサポート事業の立ち上げ","基幹部品の調達拡充とカスタマーサポートの強化","シリコンフォトニクス事業の立ち上げ検討"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結通期業績は2Qが社内計画に比較して想定線」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2Qが社内計画に比較して想定線」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期欄の「2026/06」に売上高8,885百万円、営業利益576百万円、経常利益431百万円、親会社株主当期純利益66百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「契約負債は2Q末が245億円と過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「計画を継続します」「通期の受注高は…120億円程度に見直します」「同5倍強の200億円に上方修正する」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「図表4：事業領域別受注高及び売上高」に各領域の金額とYoY%を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光通信関連の拡大により」「米国ハイパースケーラーの投資意欲の増大による…引き合いが旺盛」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業領域別受注高及び売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費」「研究開発費」の各金額を図表2に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「未検収案件の回収が一部遅延し、監査において減損対象」「受注高…31億円ですが…26%減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2026年12月期の為替前提は148円/㌦、22円/元」「リードタイムが9カ月程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスク要因は…基幹部品の品不足と元高によるコスト増、など」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降、回収が進展すれば」「晶馳光電は3Qから…量産が本格化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益率15%以上」「ROE10%以上」「連結配当性向30%以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インドでカスタマーサポート事業を立ち上げ」「拠点拡充を計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「図表1、図表4、図表5および決算ポイントに複数のKPIを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高…前年比80%増」「受注残高…同84%増」「AIスマートフォン…前年比26%減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に光トランシーバが500億㌦」「CPOが150億㌦」「OCSが40億㌦」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定配当と機動的な自己株式取得を行う想定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE（自己資本利益率）10%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「図表3の「有形固定資産取得」に2026年12月期上期261百万円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第２四半期決算説明資料」および「連結決算説明会」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社は1999年8月に…創業」などの会社紹介がある一方、図表2以降は業績説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画を継続します」「予想されます」「回収が進展すれば」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2ページ目に創業・事業沿革の説明がある一方、以降は決算数値とガイダンスが中心。」）