# オプトラン（6235） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6235/disclosure/20260513528484
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6235

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する損益は809百万円の黒字から82百万円の赤字に転じた。一方、投資有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンカメラモジュール向けやデータセンター関連光通信向け装置の販売は好調だったものの、パーツサービス装置改造案件の減少により減収となった。営業利益は売上高の減少、経常利益は持分法投資損失と為替差損の計上により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6968,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":119202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"54.00","revised_forecast":"56.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272243,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44358000
- 期末自己株式数: 4576638
- 業績の増減要因: 光学領域のスマートフォンカメラモジュール向けやデータセンター関連光通信向け装置の販売は好調だったものの、パーツサービス装置改造案件の減少で減収。営業利益は売上高の減少、経常利益は持分法投資損失や為替差損の計上により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「6,968百万円」、通期予想は「38,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「6,968百万円」、営業利益「511百万円」、通期予想はそれぞれ「38,200百万円」「6,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.8％減」、営業利益「同32.3％減」、経常利益「同61.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△82百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「6,968百万円（前年同期比11.8％減）」、営業利益「511百万円（同32.3％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「511百万円」、経常利益「286百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△82百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「6,200百万円」「対前期増減率85.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「54.00円」、2026年12月期予想「56.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 6,412千円」「固定資産除却損 6,412千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「6,968,825千円」、営業利益「511,298千円」、前年同期の売上高「7,905,044千円」、営業利益「755,695千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期第1四半期 67.4％」「2025年12月期 66.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォンカメラモジュール向けやデータセンター関連光通信向け装置の販売が好調」「パーツサービス装置改造案件の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調」「案件の減少」「売上高の減少」「販管費の低減」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格急騰や地政学リスク」「装置セールスミックスによる原価率の改善や販管費の低減に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減収となりました」「実際の業績は様々な要因の変化により、記載の業績予想とは大きく異なる結果となり得ます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「6,968百万円」、営業利益「511百万円」、通期予想と対前期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格急騰や地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、前年同期期間「2025年1月1日～2025年3月31日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）