# オプトラン（6235） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び業績条件型譲渡制限付株式の無償取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6235/disclosure/20260326590307
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6235

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式118,891株を処分することを決議しました。一方、2023年に交付した業績条件型譲渡制限付株式92,721株は業績条件未達により無償取得します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、業績目標と報酬との連動性の明確化、業績に対するコミットメントを持たせることを目的としています。過去に交付した株式については、業績条件が達成されないことが確定したため無償取得します。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 118,891株（本制度Ⅰ 48,000株、本制度Ⅱ 70,891株）。無償取得する普通株式 92,721株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,821円
- 発行価額の総額: 335,391,511円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 335,391,511円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,821円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本制度Ⅰ：2026年4月24日から本制度Ⅰの対象となる役務を退任する日まで。本制度Ⅱ：2026年4月24日から2029年に開催される当社の定時株主総会の日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰ：2026年3月26日から翌年の定時株主総会の日まで継続して対象役務を遂行する地位にあること等。本制度Ⅱ：2026年3月26日から2029年開催の定時株主総会の日まで継続して取締役・執行役員・従業員その他使用人の地位にあること、及び取締役会が定める業績条件を達成すること
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。2023年4月28日に交付した株式については、業績条件が達成されないことが確定したため無償取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・59,618株、執行役員7名・59,273株（社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計335,391,511円。本制度Ⅰ 135,408,000円、本制度Ⅱ 199,983,511円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式118,891株を処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月28日に当該自己株式処分を実行しておりました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額335,391,511円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役2名…執行役員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式118,891株を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名」「執行役員7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役以外の執行役員も、本制度の対象として含めております」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月25日…終値である2,821円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,821円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象者（割当予定先）取締役2名…執行役員7名」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「譲渡制限解除のための業績条件が達成されることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）